TOPIX +4 @1,577
日経平均 -36円 @22,716円
米中双方がお互いの総領事館の閉鎖を要求して米中対立が一段と激化してきて、「新冷戦」の様相を呈してきた。これを懸念して米国株式相場は2日連続（日本は連休中）で下落した。その流れを受けて日経平均はギャップダウンで始まり、一時は300円超下げる場面があった。しかし、終わってみれば小幅安まで戻した。TOPIXは小幅高となった。
米中対立は激化しているが、関税の引き上げ合戦までにはまだ発展していないため、マーケットは貿易および株式相場へのインパクトは小さいと見ているようだ。
さらに株式の需給面でも株価が下がりにくい。日銀による大量のETF買いは続いており、株価が下がるとすぐに押し目買いが入ってくる。また、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバ）は新規の信用売りができない「売り禁」が続いている。空売りに伴う貸株残は依然として高水準であり、少し下がれば買戻しがあり、相場を下支えする。
さらに言えば、一見「リスクオフ」のように見えるが、実はそうでないことが米ハイイールド債の上乗せ金利から見て取れる。米インターコンチネンタル取引所（ICE)が算出する米ハイイールド債のスプレッドは3月下旬には10%超まで拡大していたが今は5%台まで縮小している。これは4か月ぶりの低水準であり、本物のリスクオフ相場なら拡大しているはずである。さらに、トランプ米大統領は11月の大統領選挙が終わるまでは大幅な株安となるような政策は採らないだろうという見立てが主流である。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして大きく下げて一時は25日移動平均線を少し割り込んだが、切り返して10日移動平均線に接するまで戻して終えた。下げれば押し目買いによりすぐに元に戻ろうとする力が強い。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、保険（2位）、水産・農林（3位）、倉庫・運輸（4位）、銀行（5位）となった。
