コロナ対財政拡大政策&金融緩和政策

優利加さん
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昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +459.67 @26,287.03, NASDAQ +226.02 @10,433.65)。ドル円為替レートは107円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が805に対して、下落銘柄数は1,281となった。騰落レシオは83.73%。東証1部の売買代金は2兆1263億円。

TOPIX-5 @1,572
日経平均 -100円 @22,615円

米国株式相場は大幅高となったが、日本株はそれを先取りして昨日既に大幅高となっていたため、本日は利益確定の売りが優勢となった。また、7月8日と10日には日本株の主要なETFの決算日となるため、分配金支払いのために換金売りが出てくるとの見通しから警戒感もあった。それでも、半導体などハイテク銘柄は買われた。

今年2月下旬以降の株式相場の大きな構図は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気の急減速と景気を下支えするための各国の財政拡大政策と金融緩和政策の綱引きである。新型コロナウイルスの感染拡大による景気急落に対処するため、世界の主要国は大規模な財政出動と大規模な金融緩和政策を実施している。財政出動の財源が足りないときは国債を増発して実質的に中央銀行が財政ファイナンスしており、低金利が続いている。中央銀行の資産残高はかつてないほど膨張しているが、今までのところマーケットは心配していない。コロナショックにより企業は短期間で人員削減を行ったため、損益分岐点はかなり下がった。ということは、景気が底を打ち回復し始めると利益は急回復するということである。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日大幅高となった反動で本日は少し下げたが、10日および25日移動平均線の上にあり、上に振れやすい。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、陸運(1位)、医薬品(2位)、電気(3位)、鉱業(4位)、鉄鋼(5位)となった。

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