TOPIX +32 @1,458
日経平均 +504円 @20,179円
中国商務省は劉鶴副首相がライトハイザー米通商代表部代表やムニューシン米財務長官と、貿易交渉を巡る米中の「第1段の合意」について電話で協議したと発表した。これにより米中対立激化へ警戒感が後退した。また。欧米が経済活動を再開したことや、新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向にあることも好感され、日経平均は3日ぶりに20,000円台を回復した。今晩、日本時間午後11時30分に発表される米雇用統計は大幅な悪化が予想されるが、既に今までの株価に折り込まれているのではないだろうか。
日本株は需給面でも、きっかけ次第では買いが優勢となりやすい局面である。4月24日時点での最低取引に伴う現物株の売り残高(期近・期先合計)は過去最高の2.4兆円まで積みあがった。4月半ばまでは先安観が台頭しており、先物の売りが増加して理論値と比べて割安となった。すると割安となった先物を買い、割高な現物を売るという裁定取引が増加した。こうして「裁定売り残」が積みあがってきた。昨年9月にも裁定売り残が2兆円を超える水準まで膨らみ、その後は買戻しの動きが加速して年末にかけて株価が大きく上昇した。今回もあの時の相場の再現となるか?今年は「セル・イン・メイ」は起こらないのではないだろうか?
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの25日移動平均線の上を上向きの10日移動平均線が走っており、その上で株価は推移している。下向きの60日移動平均線とちょうどぶつかるところまで戻して来た。4月30日はこの下向きの60日移動平均線に跳ね返されたが、今回は突破するか?
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、非鉄金属(2位)、海運(3位)、陸運(4位)、卸売り(5位)となった。