【投資脳*海外株】「ネットでお買い物」上半期は8千億円規模

[木下 晃伸さん]

■みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下晃伸（きのした・てるのぶ）です。

創刊より1か月、おかげさまで4,000名を超える方から
ご登録をいただきました。
ご登録いただいたみなさま、ありがとうございます。

たった1ヶ月で4,000名を超える方からご登録いただいたということは、
それだけ「次のチャンス」を狙っている投資家も
多いということの証拠だと思います。

今日は、ネット、カジノ、そして、MBAプログラムと
あえて金融以外の情報を選択しました。
「投資脳のつくり方」と共にご覧いただければと思います。

「投資脳のつくり方」はこちらから
http://minkabu.jp/blog/show/91480

それでは、苦しい展開が続きますが、
本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。


※本資料の利用については、
必ずプロフィール画面の重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上
ご利用ください。
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●【中国】「ネットでお買い物」上半期は8千億円規模に［商業］
●【香港】マカオカジノ収入マイナス、過去3年初めて［観光］
●【韓国】現代自の経営、米大学の必修科目に［車両］

※ニュース提供／NNA（http://www.nna.jp/）
著者により一部文章が削除、変更されるケースがございます。

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●【中国】「ネットでお買い物」上半期は8千億円規模に［商業］

オンラインショッピング最大手の淘宝網と、IT（情報技術）関連の調査会社、
艾瑞市場諮詢（iResearch）はこのほど、
中国における今年上半期（1～6月）のオンラインショッピング取引額が
531億5,000万元（約8,222億円）に達したと発表した。

取引額は昨年通年の561億元に迫る勢いで伸びている。
オンラインショッピングの利用者はすでに1億2,000万人規模に達しているという。
このうち淘宝網の取引額は413億元で、全体の約78％を占めた。

取引が多かった主な商品は服飾品、携帯電話、日用品など。
取引がもっとも集中する時間帯は午後9時～10時ごろで、
同時間帯の取引額は1日当たり2,000万元規模に達しているとされる。
中国消費者報などが伝えた。＜全国＞

【木下コメント】
やはり、規模は大事だ。
中国のオンラインショッピング取引額8,000億円というのは、
日本のオンライン最大手楽天の半年間の取引額は約3,000億円であることを
考えれば、あの楽天規模の会社が２社以上あることになる。

その楽天は、中国でオンライン取引に進出しようとしているが、
なかなかローカルの牙城を崩す事は難しいようだ。

日本のネット業界でも、グーグルやヤフーが牙城を築く一方で、
オリジナルのサービスを手がける日本企業も活躍している。

中国では、ネット業界は検索サイトもローカル企業が強い。
中国株式市場は、金融、資源、公益がほとんどを占める。
だからこそ、比率が少ないサービス業に注目していきたいと考える。


●【香港】マカオカジノ収入マイナス、過去3年初めて［観光］

マカオのカジノ収入は9月、過去3年近くで初めて前年同月実績を割り込んだ。
中国当局が、中国本土客のマカオ訪問ビザ発給を制限している影響が
そのまま表面化した格好だ。ポルトガルの通信社ルサの情報として
6日付サウスチャイナ・モーニングポストが伝えた。

同月のカジノ収入は69億マカオパタカ（約932億円）と前年同月比3.4％減少、
前月に比べると28％減の急激な落ち込みを見せた。
マカオのカジノ収入は、域内総生産（GDP）のおよそ6割を占めている。
マカオ政府高官は先週、今年のGDP成長率が、
上半期の26％から通年で10％に急低下するとの見方を示した。

本土客のマカオ訪問は、7月からは2カ月に1回と制限された。
9月からは香港入境ビザでのマカオ入境を禁止。
さらに今月からは3カ月に1回に制限されたとの報道があり、
カジノ収入はさらに落ち込んでいきそうだ。
一部には「マカオ経済は、中央政府にとってさほど重要視されていない」
との声もある。

【木下コメント】
景気は「気持ちの景色」と表現される。
気持ちが悪化すると、財布のひもが締まる。
結果として、景気・経済は悪化してしまう。

マカオの好調は、その意味で中国経済が好調である「空気」を醸し出していた。
それが、始めて前年同月実績を割り込んだということは、
気持ちが冷え込んでいる証拠だ。

一部には「マカオ経済は、中央政府にとってさほど重要視されていない」
との声も聞こえているが、こういった部分は非常に重要だ。
中国株への投資を考える上でマカオの状況は頭に入れておく必要がある。


●【韓国】現代自の経営、米大学の必修科目に［車両］

現代自動車は5日、米スタンフォード大学の経営学修士（MBA）プログラムの
必修科目に同社の成功事例が選ばれたと明らかにした。
韓国の企業としては初めて。

現代自は1986年に米国進出。
以来、中国やインドなどの新興市場で成功を収めた。

同講義を担当するウィリアム・バーネット教授は
「現代自は世界の自動車市場において異例のスピードで成功を収めた」とし、
その過程や戦略について扱うとしている。各紙が伝えた。

【木下コメント】
私は株式投資を通じて、企業を分析することは、
MBAプログラムを超える知識と見識を得られると考えている。
現実に、国内上場企業を1,000社以上訪問する過程で、
その考えは確固としたものだった。

現在は、拙著「儲かる会社はこうして作れ！」を上梓させていただいたように、
経営コンサルタントとしての依頼を受けるケースが増えているのも、
これら上場企業を徹底的に分析したからだ。

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それは海外企業でも変わらない。現代自動車に対しては、
今年5月に直接訪問を行ない取材を行なった。
これからずっと投資に携わっていく中で、
海外企業を分析するケースは格段に増えていく。
ライフワークとして、そして、
最先端MBAプログラムを常に受講するつもりで臨んでいきたいと思う。


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　編集後記
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MBAプログラム

MBAプログラムが過去を分析し学びを得ることに対し、
株式投資は荒っぽい市場を相手に、戦いながら、
企業だけの要因だけではなく外的環境にも注意を払わなければいけません。
株式投資はもちろん資産を形成することが第一義かもしれません。

でも、少額でもたった一歩でも踏み出すと、
お金には換えがたいビジネスのエッセンスを学び取る事もまた同時に可能です。

世界的な株安局面だからこそ、企業分析を行ない、
学びを得続けなければならないと考えています。