米労働省が３日発表した９月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は15万9000人減少し、９カ月連続で悪化した。2003年３月の21万2000人減以来、５年半ぶりの大幅な落ち込みとなった。失業率（軍人を除く）は前月と同じ6.1％だった。金融危機は実体経済に波及し、雇用にも悪影響が及び始めている。
市場予測の平均は雇用者数が10万1000人減、失業率が6.1％だった。米雇用情勢の悪化は、内需低迷に加え貸し渋りが深刻化するなかで企業の雇用調整が加速していることを示しており、景気後退懸念が強まりそうだ。
