さすがの米国も前回の否決後の世界的混乱がこたえ、修正案はほぼ素通りの形で成立にたどり着いた。
不良資産の買取の実効性などに早くも疑問符が付き始めているが、「時価会計の一時停止」という重大な副作用をもたらしかねない条項を引き続き含んでいることは見逃せない。
「時価会計の一時停止」により決算は表面上取り繕うことは出来るかも知れない。
しかし投資家は企業価値を評価する上で、最大の関心は評価損がどれくらいあるかにある。
それを覆い隠すことはいい結果を生まない。
リスクに見合うリターンが必要になるため、より低い株価でないと採算が合わなくなる。
結局「時価会計」を停止すると株価は下落することになる。
以上、日経の記事を引用していますが、この副作用が小さいことを祈るしかありません。
