記者会見のほんの一部の概要がニュースにあがっている。
『韓国は、政府、立法、色んな案を出してきた。次は日本が案を出す番だ』
・・・・・このような主旨だ。
1965年の協定を完全に無視しておいて、案を出せとは話にならない。
韓国政府が国内問題として処理すべきことを、日本に片棒を担がせようとしている。
戦時中の半島労働者問題は、韓国国内の問題である。
日本は、完全解決している立場である。
追伸
2020 1/9 三菱重工のソウル中央地裁の判決
原告 63名・・・・（他に判決待ちの原告が189名残っている）
54名 請求を棄却 （証拠不十分）
8名 訴えを却下 （手続き上の理由）
1名 1千万ウオンの賠償命令 （93万円）
※ 2018年の大法院の判決と金額が大きく違う。
大法院は、1000万円
本来、終戦近くの数か月程度の賃金未払いの請求である。
金額だけを取り上げれば、ソウル地裁の金額が妥当であり、韓国政府が支払の義務を負う。
