日本企業は、団結して、広報の財団を作れ！

[ゴルゴダの丘さん]

日本企業も黙っているだけではだめだ。

韓国からのいわれのない訴えに、単独ではなく団結して身の潔白をアピールするべきだ。

そのため、新日鉄、三菱重工、不二越、横浜ゴムなどが中心となって財団を作り、”われわれは、戦犯企業ではない”という広報活動をするべきだ。

現在、訴えられている企業は約70社ほどあるという。

この数は増えることはあっても減ることはない。

現存企業275社あるわけだから、五月雨式に増えると思われる。

対抗措置として

各々が単独行動するべきではない。

決して韓国の原告の主張するような事実はなかった。

正当な雇用契約だった。

・・・・・・などを日本国民や世界にむけて広報活動をするべきだ。

財団には、それ相応の人材を集めて長丁場を覚悟でのぞむべきだ。

幸いに訴えられている企業は、財力、知力、など極めて優秀な企業が多い。

韓国は、反日のために彼らなりにお金と時間を使っている。

慰安婦像、徴用工像しかり。

日本人からみるとバカげてみえるが、これは韓国の反日広報活動の一環なのだ。そして有効な反日カードに作り上げていくのだ。

こんなことにお金や労力を使うべきではないが、黙ってみている限度を超えてきた。

反日の例

韓国に国立歴史博物館がある。・・でっちあげの徴用工問題・西岡さんより

そこの一角に日韓の歪曲された歴史が４分間にわたって映像としてながされている。

また悪い日本人を紹介するコーナーがあり、11人が顔写真付きで載っている。

安倍首相、石原慎太郎、橋下徹・・・などなど。

この歴史館に小学生、中学生などが訪れて、反日の洗脳を受けていく。

反日教育をやめさせることは、政治家の仕事であるが他国の内政であり難しいだろう。

しかし、タイトルにあるようなことは民間は十分できる。

是非ともやっていただきたい。