今週のデータ
11/1 （金） 終値 22,799
11/8 （金） 終値 23,391
騰落レシオ 11/1 （金） 121.8
騰落レシオ 11/8 （金） 128.9
ドル円 11/2 （土） 108.64
ドル円 11/9 （土） 109.27
11/2 （土）シカゴ日経先物12月限 円建て 22940 + 90 大阪比
11/9 （土）シカゴ日経先物12月限 円建て 23470 + 90 大阪比
11月第2週は4勝0敗。
持越し＆デイ売り建て4銘柄。
内、買埋利食い2銘柄4約定。
利食い益 197,073円 損切り 0 円
実現損益合計 197,073 円
持ち越し含み評価損益 -80,885 円 ⇒ -25,111 円
今週は、静観と思いきやトレードなりける。
この地合いで、幸い売りの買埋で益を得られた。
レンジ幅狭いボックスか？とナメていたら、痛い目にあうので、
来週も様子見ながらの立ち回りなりそう。
海外主要ニュース一覧
●トランプ米大統領、対中関税撤回で「何も合意せず」
トランプ米大統領は８日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにした上で、中国が自身に関税撤回を望んでいるとの認識を示した。米中が貿易戦争を終結させる時期を巡って疑念が再燃した。
●ＦＲＢ理事、気候変動は「深刻リスク」 政策決定に影響も
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は８日、気候変動は「深刻」なリスクであり、金融安定の評価や政策決定に影響する可能性があるという見方を示した。
●米卸売在庫、9月0.4％減 売り上げは横ばい
米商務省が８日発表した９月の卸売在庫は前月比０．４％減と、速報値の０．３％減から下方改定された。２０１７年１０月以来、約２年ぶりの大幅な落ち込みだった。在庫投資が経済の重しとなり続けることを示唆した。
●米共和党、内部告発者特定へ機運 弾劾調査の公開証言控え
米下院委員会が主導するウクライナ疑惑を巡るトランプ大統領弾劾調査が来週から公開証言という新たな段階に移行するが、弾劾調査の発端とされる内部告発者の身元特定しようとする動きがトランプ大統領に近い共和党議員の間で強まっている。
●世界の億万長者資産、18年は3年ぶり減 中国の落ち込み目立つ
スイス金融大手ＵＢＳと大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が８日発表した報告書によると、世界の億万長者（ビリオネア）の総資産は昨年時点で８兆５０００億ドルとなり、前年比４．３％減少した。減少は２０１５年以来３年ぶり。
●UPDATE 2-香港デモで初の死者、強制排除で学生転落 大学は独立調査要求
香港で今月４日に行われた抗議活動に参加し、警察の強制排除の最中に建物から転落したとみられる男子大学生が８日朝、死亡した。６月から続いている一連の抗議活動で、強制排除中に死者が出たのは初めてで、警察に対する市民の反発が強まり、香港情勢は今後さらに緊迫するとみられている。
●ＥＣＢ発行の公的デジタル通貨、来年にも協議進展の可能性
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発行する公的デジタル通貨について、向こう数カ月間で討議が進展する可能性がある。欧州の高官が８日話した。ただ課題はあり、長期的な計画だと指摘した。
●イラン南部で外国ドローン撃墜と報道、米軍は関連否定
国営イラン通信（ＩＲＮＡ）は８日、イラン当局者の話として、イラン軍が南部フージスターン州で外国のドローン（無人機）を撃墜したと報じた。
●英警察、トラック遺体39人の身元発表 最年少は15歳
英警察当局は８日、ロンドン近郊で先月にトラックの冷凍コンテナから発見された遺体３９人の身元を発表した。
●ウィーワーク株主、前ＣＥＯや孫氏ら訴え 上場撤回や価値急落で
共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーが上場計画を撤回し、企業価値が急落したことは株主への信義則に違反するとして、少数株主の元社員が同社のニューマン前最高経営責任者（ＣＥＯ）やソフトバンクグループの孫正義社長らを相手取り訴えを起こした。
トムソンロイターより
