10/28のKYODO共同通信の日韓のニュース
韓国政府と韓国企業に日本の企業で徴用工の基金を作る案が検討されている。・・・・・日韓両方の関係筋による。
このパターンは、慰安婦と同じパターン。
この時は、日本政府はあやまっていないといって、日本政府にお金を出させた。10億円。それも最後は、意味不明の解散。
最初はオブラートで包んだような耳ざわりのい良い案で始まり、数年後にまたも見直し、謝罪要求とエスカレートしていく。
一旦、約束をねじまげられると、その後も際限なくつづく。
今まで何回も経験してきた。
ここで、日本が折れると将来に大きなツケを子孫に残すことになる。
もともと、ありもしないでっちあげの徴用工や慰安婦にどれだけの税金や民間のお金をつぎこませるのか。
ここで折れたら、政治不信につながる。
短期の経済よりも長期の国益を考えるべきだ。
安倍首相に期待するのは、下記のこと。
日韓請求権協定は、1965年に完全、最終的に解決した。