相場（株式情報提供各社の展望） 10/21～

[ドリーミー✩キャッツさん]

■来週の東京株式市場は底堅い展開が予想されている。米中通商協議の部分合意や好調な米企業決算などで、投資家心理が上向いている。過熱感からスピード調整が入る恐れもあるが、日経平均株価は２万２０００円は維持されるとの見方が多い。外部環境が安定したところに良いニュースが重なれば、一段高となる可能性もある。徐々に本格化する国内企業の決算発表の内容に注目が向かいそうだ。

日経平均株価の予想レンジは２万２０００─２万２８００円

（ロイターより抜粋）

■米中の貿易協議の進展期待をきっかけにリスクオンに傾いたマーケットは、その後も英国とEU(欧州連合)の間の離脱協定の合意などの好材料が重なった。前週の日経平均は一時2万2649円まで上昇。ここ2週間での上げ幅は1400円に迫る。

足元の業績悪化をいったん織り込んだ日本株は、マクロ環境の変化で不透明感がぬぐわれるのに伴い上げ潮ムードを強めている。日経平均は9月の高値をあっさりと突破し、買いが買いを呼ぶ展開が本格化している。

もっとも、急激な値動きに対する警戒感も目立ち始めた。日経平均は11～16日の3営業日すべてでマドをあけて上伸し、売りシグナルとされる「三空踏み上げ」を形成。それからは上値を試しつつも、次第に上げ幅を縮小するパターンを繰り返している。

また、市場で指摘されているのが、日経平均をTOPIX(東証株価指数)で割った「NT倍率」の上昇だ。18日時点で13.86倍と27年ぶりの高水準に達している。NT倍率の過熱は直後にスピード調整を招く傾向がある。

こうしたことから、ここから先は冷静さが必要になる。今後の決算を通じて、銘柄選別のトレンドはきめ細かさを増す。一斉に上昇した半導体や電子部品株の中でも、ロジックや5G(第５世代移動通信システム)、AI(人工知能)などの好調分野との関連性が明暗を分けることになりそうだ。

外部環境をめぐっては、米中の関係はいつまたひっくり返ってもおかしくないものと認識するべきだ。また、英国とEUの合意も英議会が承認しないことには、「合意なき離脱」を回避するには至らない。今週(21～25日)の日経平均は強弱感が対立するとみて、予想レンジは2万2200～2万2800円とやや狭く取る。

（SBI証券より抜粋）

■米中通商問題については、まだ第1段階であり、中国側が詳細を詰めるためのさらなる協議を今月末にも持ちたい意向を示すなど、問題が解決した訳ではありませんが、これまでの過度な警戒感は和らいでいます。

　また、英国のEU離脱については、離脱案に対して英国議会の批准が必要となるため、異例の土曜日（10月19日）に招集が予定されている議会での採択を見極めたいところです。

　そんな中、来週（10月21日〜25日）の日経平均株価は、前週に年初来高値を更新したことにより、いったんは達成感が意識され、2万2500円での値固めの動きとなりそうです。

　その一方で、目先的にはリスクオンの流れにあり、押し目買い意欲も強いでしょう。そのため、再び2万2000円近くまで下がるといった調整が見られない場合、弱気に傾いていた投資家心理の巻き戻しにより、さらなる上値追いの動きが意識されてくるでしょう。

来週の日経平均株価の想定レンジ　2万2000円 ～ 2万3000円

（ダイヤモンド・オンラインより抜粋）

■≪市場関係者の見方≫

・損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの狩野泰宏シニア・インベストメントマネジャー

　「いったんスピード調整的な足踏みを予想する。ＴＯＰＩＸは１年先ＰＥＲで13倍とアベノミクス以降の平均14倍に接近。米中摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関する不透明感が残る中、現在のＰＥＲは居心地の良い水準にある。景気循環からそろそろ回復が見えそうとの期待があるものの、今回の企業決算で明らかな底打ちが見えるとも想像しづらい。半面、株価が割高に行き過ぎている要素はなく、下がるとも考えていない。米決算では半導体関連に良い材料が出てくると思うが、既に株価に織り込み済み」

・東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長

　　「続伸して日経平均２万3000円くらいを狙えそう。23日の日本電産から決算が本格化するが、先に発表済みの安川電機のように、内容が悪くても最悪期の通過が確認できれば、海外機関投資家による買い戻しが続く中、株価押し上げとなる。米国の中古住宅販売など住宅関連指標は回復傾向が続いている。発表数値が横ばい圏であっても、景気減退とは判断されず日本株にポジティブ。24日のユーロ圏製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）で回復が示されれば、世界景気回復への期待が高まる。

（ブルームバーグより抜粋）