米下院は28日、政府・議会で大筋合意に達した金融安定化法案を公表した。最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金で不良資産を買い取る一方、金融機関の株式引受権（ワラント）取得など国民負担軽減策も盛りこんだ。慎重論が根強かった下院共和党幹部も支持を明言。10月１日までに上下両院で採決し、大統領が署名したうえで成立する見通しだ。
ブッシュ米大統領は28日「難しい投票だが議会は法案を迅速に通してくれるだろう」と語った。ペロシ下院議長（民主）ら議会幹部は29日に下院で、10月１日に上院で採決する考えを示唆した。
