TOPIX -5 @1,582
日経平均 -131円 @21,456円
中国新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると米国務省が発表した。米国が内政干渉を始めたと言えるため、米中貿易交渉が複雑になると予想される。これを嫌気して米国株は大きく下げた。この流れで日経平均も寄り付き直後は227円安まで売られたがその後は下げ渋った。日銀によるETF買いの観測も相場を下支えした。
日経平均の日足チャートを見ると、下げはしたが陽線で下げており、反発の兆しはある。ただ、安定的に反発モードを続けるためには25日移動平均線を回復する必要があるが、順調に動いても後数日はかかりそうである。米国株の動き次第では10月3日以来の安値圏でもみ合いを続けることも想定しておきたい。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、保険（3位）、証券（4位）、海運（5位）となった。
