相場（株式情報提供各社の展望） 10/7～

[ドリーミー✩キャッツさん]

■来週の東京株式市場は振れやすいとみられている。週初に米雇用統計の結果を消化した後は、米中閣僚級協議に関心が向かい、関連ニュースで一喜一憂する可能性がある。国内では企業の決算発表が徐々に始まっており、１０日の安川電機に関心が向かっている。このほか、日本人がノーベル賞を受賞した場合は個別に関連銘柄が物色されそうだ。
日経平均の予想レンジは２万０９００─２万１８００円。

（ロイターより抜粋）

■日経平均の想定レンジは2万1000～2万1700円。スケジュールは国内が7日の8月景気動向指数に始まり、8日に9月景気ウオッチャー調査、9日に9月工作機械受注(速報値)、10日に8月機械受注と9月都心オフィス空室率が発表される。

決算は2、8月期企業が本格化。8日にJフロント(3086)、9日はローソン(2651)やファミリーマート(8028)、イオン(8267)、10日はファーストリテ(9983)や7&iHD(3382)、11日には高島屋(8233)や東宝(9602)などが控える。

最大の注目点は10日の安川電機(6506)。中国を主戦場とする景気敏感企業だけに、その内容は今後を占う上で重要だ。

海外では7日の韓国サムスン電子の決算や、9日公表の9月17、18日開催分FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録、同日のIMF(国際通貨基金)世界経済見通し、10日の朝鮮労働党創建記念日などに注目したい。ノーベル賞は7日の生理学・医学賞を皮切りに8日物理学賞、9日化学賞、10日文学賞、11日平和賞という発表日程だ(経済学賞は14日)。

（SBI証券より抜粋）

■来週（10月7〜11日）の日経平均株価は、波乱含みの相場展開を意識しておく必要がありそうです。国慶節明けとなる中国市場の動向が注目されるほか、何よりも10月10日から開催される米中閣僚会議の行方に市場の関心が集まるでしょう。

　現在の日経平均株価は、9月の上昇分の半値戻し状態です。テクニカル的には、リバウンドが意識されやすい水準である半面、さらに調整が強まりやすい水準とも言えます。どちらに向かうかは、米中閣僚協議がカギを握りそうです。

　その他、来週は10月10日のファーストリテイリング（9983）など、小売企業を中心に決算発表が本格化します。消費増税後の消費動向についてはしばらく見極めが必要ですが、これまで景気減速への警戒から売買が手控えられていたこともあり、決算をきっかけに見直しの流れに向かう可能性があります。

　また、今後本格化する決算を占うところで、同じく10月10日に発表される安川電機（6506）の決算への市場の反応も注目されます。

来週の日経平均株価の想定レンジ　2万800円 ～ 2万2200円

（ダイヤモンド・オンラインより抜粋）

■米国と北朝鮮は5日、スウェーデンの首都ストックホルムで非核化を巡る実務者協議を開いた。ロイター通信によると、北朝鮮の金明吉（キム・ミョンギル）首席代表は同日夜（日本時間6日未明）の協議後、記者団に「交渉は私たちの期待を満たさず、最後は決裂した」と表明した。

米国務省は北朝鮮のコメントについて「議論の中身を反映していない」と反論するとともに協議継続に前向きな声明を出し、両者の溝の深さをうかがわせた。北朝鮮の非核化は一段と不透明さが増している。

（日経電子版より抜粋）