今週のデータ
9/27 （金） 終値 21,878
10/4 （金） 終値 21,410
騰落レシオ 9/27 （金） 129.5
騰落レシオ 10/4 （金） 129.3
ドル円 9/28 （土） 107.92
ドル円 10/5 （土） 106.83
9/28 （土）シカゴ日経先物12月限 円建て 21705 - 105 大阪比
10/5 （土）シカゴ日経先物12月限 円建て 21535 + 215 大阪比
10月第1週は13勝5敗。
持越し＆デイ売り建て3銘柄。
内、買埋利食い3銘柄13約定。
買埋損切り2銘柄5約定。
利食い益 347,269円 損切り -761,628円
実現損益合計 -414,359 円
持ち越し評価損益 -490,791 円 ⇒ +104,115 円
今週も逆差し損切り発動。
大幅に損切り、ポジション落とすも前月比プラスに。
ドテン買いの予定も、食指動かず見送り。
売り持ち越しも、7ケタまで落としたので、来週は様子見？
●米高官、ウクライナに圧力 トランプ氏との会談見返りに＝外交文書
米政府高官がウクライナに対し、トランプ大統領との首脳会談を見返りに同大統領の個人的政治利益となる可能性のある調査を行うよう圧力を掛けていたことが、米下院民主党が大統領の弾劾調査に絡み３日公表した外交文書から明らかになった。
●米雇用、9月は緩やかな伸び 失業率は50年ぶり低水準の3.5％
米労働省が４日発表した９月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１３万６０００人増と、緩やかな伸びとなった。市場予想は１４万５０００人増だった。失業率は前月の３．７％から３．５％へ低下し、１９６９年１２月以来、約５０年ぶりの低水準となった。
●米中、通商合意に向け「絶好の機会」＝トランプ米大統領
トランプ米大統領は、中国との通商合意に向け「絶好の機会」があると述べた。
●トランプ米政権、バイオ燃料消費拡大策を公表 石油業界は反発
トランプ米政権は４日、国内のバイオ燃料消費量を押し上げるための政策を発表した。来年から実施する。農業界の支援となる一方、石油業界からは反発の声が上がっている。
●ウクライナ検察、バイデン氏息子元在籍企業の事件捜査を見直し
ウクライナ検察当局は４日、米民主党のジョー・バイデン前副大統領の息子であるハンター・バイデン氏が今年まで取締役を務めていたウクライナの天然ガス会社ブリスマ社について、創業者に関連する過去の事件を巡り適切な捜査が行われたかどうかを見直すと発表した。
●好悪入り交じる米雇用統計、ＦＲＢ当局者の見解なお分かれる
９月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が緩やかな伸びを示した。これは製造業の軟調さが経済全体に広がっている兆しを示している可能性がある一方で、雇用の伸び鈍化は予想の範囲内で基本的には労働市場は健全であることが単に示されただけかもしれない。
●英首相、ＥＵ離脱延期法順守へ 19日までに合意なければ＝文書
ジョンソン英首相が欧州連合（ＥＵ）離脱協定案を巡り１９日までに合意できなければ、月末に迫る離脱期限の延期をＥＵ側に要請する意向であることが、政府がスコットランド上級裁判所に提出した文書で明らかになった。
●イラン関連組織、トランプ氏の選挙陣営にサイバー攻撃＝関係筋
イラン政府に関連するとみられる組織が、来年の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の選挙陣営にサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。ただ、成功はしなかったという。事情に詳しい関係者が４日明らかにした。
●香港、覆面禁止法制定で衝突激化 14歳の少年撃たれ重体
デモ参加者がマスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」が制定された香港で４日、抗議活動が一段と激化し、警官隊との衝突で１４歳の少年が撃たれ重体となった。
●ＥＣＢ元理事会委員、ドラギ総裁の超緩和策を批判
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の元理事ら６人が４日、ドラギＥＣＢ総裁の下で進められた超緩和的な金融政策を批判する覚書を公表した。政策は失敗しているほか、債務国に対する融資になっていると批判した。
ﾄﾑｿﾝﾛｲﾀｰより
