TOPIX -16 @1,588
日経平均 -123円 @21,756円
トランプ政権が米国からの中国への証券投資を制限し、中国企業の米市場での上場廃止も検討していると報道されたことや、香港で大規模デモが再び発生したことなどを嫌気して、本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。米国で米預託証券（ADR）が上場しているアリババ集団株を大量保有しているソフトバンクグループが大きく下げ、この1銘柄だけで日経平均を約25円押し下げた。日経平均は後場には200円を超える下げ幅どなった場面もあった。9月末の配当権利落ち日を過ぎたため、再投資などの買い需要が一巡した。
日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日に10日移動平均線を割り込み、今日はさらに陰線で続落した。下値支持線となっている21,700～21,800円辺りの攻防戦となってきた。今日のところはまだ決着がついていない。明日から消費税率が現在の8%から10%へ上がるため、中長期的に半永久的に景気を下押しし続けるため（時代遅れの「財政均衡主義」の呪縛から逃れられない財務省・政府はデフレ下でも増税をするという大失策を続けてきた結果、先進国で唯一20年以上経済成長がほぼ止まっている）、何らかの短期的な好材料で株価が反発したとしても、それは一時的であり、中長期的には株価は下げやすくなると見るべきである。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、空運（2位）、鉱業（3位）、石油・石炭（4位）、医薬品（5位）となった。
