今週のデータ
9/20 （金） 終値 22,079
9/27 （金） 終値 21,878
騰落レシオ 9/20 （金） 136.3
騰落レシオ 9/27 （金） 129.5
ドル円 9/21 （土） 107.55
ドル円 9/28 （土） 107.92
9/21 （土）シカゴ日経先物12月限 円建て 21795 - 115 大阪比
9/28 （土）シカゴ日経先物12月限 円建て 21705 - 105 大阪比
9月第4週は8勝1敗。
持越し＆デイ売り建て3銘柄。
内、買埋利食い2銘柄8約定。
買埋損切り1銘柄1約定。
利食い益 179,604円 損切り -168,286円
実現損益合計 11,318 円
持ち越し評価損益 -323,406 円 ⇒ -490,791 円
今週も逆差し損切り発動。
マイナスならずに30％落とせたので御の字かもね~
来週は、様子見てドテン買いに挑戦の予定。
海外主要ニュース一覧（28日）
●トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限
トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。
●トランプ氏「制裁解除要求を拒否」、米側が提案とイラン大統領
トランプ米大統領は２７日、イランが会談の開催と引き換えに求めた制裁解除の要求を拒否したと言明した。これに先立ちイランのロウハニ大統領は、米政府が対話の見返りに制裁解除を提案してきたが応じなかったと述べていた。
●米下院議長、司法長官を批判 大統領のウクライナ疑惑扱い巡り
ペロシ米下院議長は２７日、トランプ大統領が来年の大統領選での再選を目指しウクライナに圧力を掛けた疑惑を巡り、バー司法長官の対応は不正と批判した。
●米政府の元当局者300人超、大統領弾劾に向けた調査に支持表明
米政府機関の元当局者３００人超が２７日、トランプ大統領の弾劾に向けた調査を支持する署名を提出した。
●関税や貿易摩擦、世界を景気後退に陥れるリスク＝中国外相
中国の王毅国務委員兼外相は２７日、国連総会で一般討論演説を行い、関税や貿易摩擦が世界の景気後退（リセッション）を招く恐れがあるとし、中国政府は「冷静かつ理性的、協調的に」問題を解消することにコミットすると表明した。
●ウクライナ企業巡る捜査、対象期間はバイデン氏息子の在籍以前
米民主党のジョー・バイデン前副大統領の息子であるハンター・バイデン氏が取締役を務めていたウクライナの天然ガス会社ブリスマ社について、ウクライナの捜査当局は、資源利用に関する同社と環境省との関係について捜査したものの、捜査の対象期間は２０１０―１２年とハンター氏が同社に在籍していた１４―１８年以前だったと明らかにした。
●アイルランド外相「時間切れ迫る」、英ＥＵ離脱合意巡り
アイルランドのコーブニー外相は２７日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱合意を巡り、英ＥＵ双方にとって時間切れが迫っていると警告した。
●フィラデルフィア連銀総裁、9月利下げに反対 「毅然と対応を」
米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月決定した追加利下げに反対する立場を表明した。経済は力強くで、金利に関して毅然とした態度で臨むべきと訴えた。
●レーン氏「ＥＣＢ内で深刻な分裂ない」、理事退任巡るうわさ否定
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラウテンシュレーガー専務理事が突如退任したことを受け、ＥＣＢ内で深刻な内部分裂が進行しているのではないかという憶測が広がる中、レーン専務理事兼主任エコノミストは２７日、ＥＣＢ内での深刻な分裂は存在しないとして、市場の憶測を打ち消した。
●中国人民銀「経済は下方圧力に直面」、穏健な金融政策継続
中国人民銀行（中央銀行）は２７日、金融政策委員会の第３・四半期定例会議を開き、国際的な金融環境の複雑化や海外要因を巡る不確実性の増大に伴い、中国経済は下方圧力に直面しているという認識を示した。
