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相場(株式情報提供各社の展望) 9/24~

「フルーツバスケット」より 草摩 潑春(はつはる)くん




【来週の見通し】 方向感に欠ける展開か。東京市場は2週連続の4日立ち会い。FOMCが事前予想通りの内容となったこと、日銀金融政策決定会合でも金融政策は現状維持となったことなどから、イベント通過で目先の材料出尽くし感が強まるだろう。これらが株価の急落を招く材料とならなかったことから下値は堅いとみるが、上値を追うにはやや慎重になると考える。米国では住宅関連などの経済指標がいくつか出てくるので、これらを確認しながらの一進一退が続くと予想。米指標が良好で、世界的な景気減速への警戒が和らぐようなら、上振れ要因になると考える。


Traders webより抜粋)




来週の東京株式市場は底堅い展開が予想されている。米連邦公開市場委員会(FOMC)を無難に通過。過度な円高進行への懸念が後退しており、輸出関連セクターの下落リスクは低下した。テクニカル分析で複数の指標が過熱感を示していることや、米中通商協議を巡るトランプ米大統領の不規則発言が出る可能性には注意が必要だが、売り圧力はそれほど強まらないとの見方が出ている。
日経平均の予想レンジは2万1800─2万2350円。


(ロイターより抜粋)




今週は26日が9月末配当の権利付き最終売買日。機関投資家は受け取る配当金を再投資するため、買い需要を先回りした先物の買いが入りやすく、需給は一段と買い方有利に傾く可能性がある。一方でOECD(経済協力開発機構)が今年の世界景気の見通しを下方修正したものの、リスクオンムードの市場にはあまり響いていない。また、日本については逆に見通しを引き上げている。
 もっとも、日経平均は年初来高値に近づくとより上値が重くなる可能性もある。中期的には、過熱感と需給の綱引きの力加減が逆転することが想定され、バリュー(割安)株物色の継続性も不透明だ。今週の日経平均のレンジは2180022300円と予想する


(SBI証券より抜粋)




■ 来週(924日〜27日)の日経平均株価は、節目の22000円を回復しましたが、短期間で上昇したことで、テクニカル面では過熱感を警戒する声も聞かれてきます。いったんは達成感からの利益確定の売りも出やすいでしょう。

 そんな中、まずは22000円を固める展開が意識され、その後は424日に付けた年初来高値(22362.92円)が意識されてくる相場展開が予想されます

 もっとも、足元で海外勢の買い越し基調がみられていることもあり、22000円を固めることによって次第に“押し目買い”の意欲が強まるほか、これまでの弱気に傾いていたセンチメントの巻き戻しが意識されます。

 引き続き、バリュー株の物色のほか、利食いに押されていたグロース株への見直しにも注目です

来週の日経平均株価の想定レンジ 21900円 ~ 22400


(ダイヤモンド・オンラインより抜粋)




海外主要ニュース一覧


●中国代表団、米モンタナ州の農家視察中止 予定より帰国早める
中国の代表団が来週予定していた米モンタナ州の農家への視察を中止したと、同州の農業団体が20日、ロイターに明らかにした。当初の予定よりも早く中国に帰国するためという。他の地域への視察も中止したのかは現時点で不明。中国大使館はコメント要請に応じていない。
    
●トランプ氏、中国と「全面的な」通商合意望む 農産物購入は不十分
トランプ米大統領は20日、中国との「全面的な」通商合意を望んでおり、中国による米農産品購入だけでは不十分と言明した。トランプ氏は、訪米中のオーストラリアのモリソン首相との共同会見で「米国は完全な形での合意を求めており、部分的な合意ではない」とし、「中国は先週、米農産物の購入を再開し、購入規模は非常に大きい。しかし、私が求めているのはより大きな合意だ」と語った。
    
●米、イラン中銀など制裁 財務長官「サウジ攻撃容認できず」
米財務省は20日、イランの中央銀行などを対象とした新たな制裁を発表した。サウジアラビアの石油施設攻撃にイランが関与した可能性があることを踏まえた措置とみられる。制裁対象は、イラン中銀のほか、イラン国家開発基金(NDFI)や企業1社。財務省はイラン軍の調達にこの企業が隠れ蓑として利用されていると指摘した。
    
●英の離脱協定見直し案、EUは難色か 「安全策問題解決せず」
英国が欧州連合(EU)に提出した離脱協定案の見直しに関する草案について、EU側は争点となっているアイルランド国境管理を巡る「バックストップ(安全策)」条項の問題解決にはならないとして難色を示していると、英スカイニュースが報じた。
    
●大幅な利下げ主張、製造業の窮状が理由=米セントルイス連銀総裁
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は20日、25ベーシスポイント(bp)の利下げを決定した今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、50bpの利下げを主張したことについて、米経済が近く減速する兆しがあり、製造業はすでにリセッションに陥っているとみられることが理由と説明した。
    
●米経済に刺激不要、利下げにはリスクテイクなど「代償」=ボストン連銀総裁
米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は20日、不確実性に対応するために利下げを行うことには代償が伴うとし、米経済には刺激策は必要ないとの考えを改めて示した。
    
●FRB、短期市場安定に恒常策必要との声 レポオペは短期的に有効
米連邦準備理事会(FRB)は20日、短期金融市場の安定を保つために10月初旬まで資金供給を継続する方針を示したが、アナリストの間ではFRBは長期的な対策を実施する必要があるとの見方が出ている。
    
●トランプ氏、外国首脳との会話は常に「適切」 内部告発報道巡り
トランプ米大統領は20日、取りざたされている外国首脳と自身との会話を巡る当局者の内部告発について、「会話は完全に適切」と言明した。
    
●米首都ワシントンで銃撃相次ぐ、2人死亡・7人負傷 犯人逃走中
米首都ワシントンで19日夜、2件の銃撃事件が発生し、警察などによると2人が死亡、7人が負傷した。犯人は現在も逃走しており、警察が犯人の行方を追っている。
    
●ドイツ、気候変動対策で新規国債発行せず
ドイツの連立与党は20日、気候変動対策に向けた政策パッケージについて、新規国債を発行せずに実施することで合意した。


(トムソンロイターより)



 

 

 

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