TOPIX -7 @1,505
日経平均 -84円 @20,620円
米トランプ政権が9月1日、対中制裁関税第4弾を発動し、中国も即座に報復関税を発動した。米中の貿易摩擦激化懸念から売りが優勢となったが、意外と底堅い展開となった。ただ、9月2日の米国のレイバーデイの祝日を控えて、商いは非常に薄商いとなった。8月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は4カ月連続で節目とされる50を割り込んだように、景気指標も芳しくないものが多くなったが、それが各国の景気対策を促すとマーケットは見て、株価の下振れを和らげている。株価とはそういものである。悪材料が次から次へと出てきて株価が下げ続けても、ある時点からもう大きく下げなくなる。それは各国の財政出動や金融政策の強化などによって、景気の悪化は必ずどこかで止まると経験的に知っているからである。
日経平均の日足チャートを見ると、日中の値動きはほとんどないが、やや上向きの10日移動平均線の上で推移している。8月6日を起点とする保ち合いレンジの中で上げ下げを繰り返している。バリュエーションで見るとかなり割安なところまで下げてきているので、米中貿易摩擦が緩和しそうな雰囲気になるだけで戻りを試しにいくのではないだろうか。ただ、突然、さらなる悪材料が飛び出してくることもあるので、ある程度上げたら利益確定の準備は怠らないようにしたい。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、陸運(2位)、水産・農林(3位)、倉庫・運輸(4位)、サービス(5位)となった。