■【来週の見通し】 方向感に欠ける展開が続くと予想する。9月2日がレーバーデーで米国ほか多数の市場が休場。そして週末には8月米雇用統計を控えるスケジュール。ジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長講演では次回の利下げに関する新たな手がかりは得られなかっただけに、米雇用統計を前にしては様々な思惑が交錯しやすい。米国では雇用統計の前にも8月のISM製造業景気指数、非製造業指数、7月貿易収支など注目指標が多い。9月1日には米国が中国に｢対中関税第4弾｣を発動するが、両国がこの先どう立ち回るのか、関連ニュースに神経質となる状況は続く。ただ、株高となればトランプ大統領が交渉で強気に出るとの警戒が高まるほか、9月の利下げへの期待が低下する。一方、株安となれば利下げ幅拡大や景気刺激策への期待が高まる。結局、米雇用統計を見極めるまでは動きづらいという見方が強まりそうで、上下に振れながらも週間では水準はそれほど大きく変わらないと考える。（Traders webより抜粋）
■来週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。米中貿易摩擦に対する懸念が後退しているほか、ドル／円相場が落ち着ていることから、日本株の底入れ感が台頭しつつあるという。ただ、依然としてトランプ米大統領の唐突な発言に対する警戒感が残っている。加えて、これまで戻りがショートカバー中心で、腰の据わった実需買いが入っておらず、現在の市場エネルギーでは時価水準より上値でかさむ戻り売りが消化できないとみる関係者が多い。そのため、商いが膨らまない限り上値は限定的になりそうだ。
日経平均の予想レンジは、２万０５５０円─２万１０５０円。 （ロイターより抜粋）
■日経平均は2万100円台～2万700円台のボックスを形成しつつある。上値では戻り待ちの売りが警戒される半面、底堅い値動きだ。背景には、日米欧の追加金融緩和の観測が強く意識されているとみられる。
9月は12日にECB(欧州中央銀行)理事会があり、マイナス金利の深掘りが思惑視されている
このため今週は、翌週のECB理事会を前にリスクオンムードが高まる可能性もある。展開次第では、米中摩擦による経済指標の軟化は緩和期待を補強するだろう。米国では9月3日に8月ISM製造業景況指数、4日に7月貿易収支、5日に8月ISM非製造業景況指数と8月ADP雇用統計、そして6日に8月雇用統計が出る。
もっとも、これまでもそうだったように米中の関係は不安定なまま。9月1日には、これまで制裁の対象外だった衣料品など1100億ドル(約12兆円)分の中国製品も関税率が15%に引き上げられる。10月1日からの2500億ドル分に向けても、トランプ大統領が攻撃の手を緩めるかは不透明だ。
また、ジョンソン新首相の率いる英国では9月3日の議会再開後、翌週(9日から)再び休会に入ることが決まった。10月末のブレグジット(英国のEU〈欧州連合〉離脱)強硬への地ならしに当たり、これをECBがどうとらえるかが注目される。引き続き香港の情勢も注視したい。
（SBI証券より抜粋）
■米中の対立が早期に改善すると見る向きは限られているので、トランプ政権や中国政府の発言による株価への影響も一時的になりやすいでしょう。実際に8月29日の米国市場は半導体関連を中心に上昇しましたが、それらの銘柄のほとんどは、買い一巡後に“こう着状態”となっています。
9月の米連邦準備制度理事会（FOMC）での追加利下げが確実視されている中、指標内容を受けた米国市場の反応は大きく、日本株への波及も予想されます。現時点で利下げ幅は0.25％がコンセンサスですが、トランプ大統領は1％の利下げを求めています。経済指標の内容が良好であれば、利下げ期待が後退するとともに、株価は波乱の展開も予測されます。
来週の日経平均株価の想定レンジ 2万300円 ～ 2万900円。
（ダイヤモンド・オンラインより抜粋）
■月末が近づいた株式市場で薄商いが続いている。30日は東証1部の売買代金が活況の目安となる2兆円をかろうじて上回った。2014年8月11日～14年9月2日（17日営業日連続）以来の長さとなる13日連続の2兆円割れは避けられたものの、活況を取り戻したと言うには程遠い。トランプ米大統領の不規則発言が相場を揺らす「トランプ砲」が月初に飛び出しやすいことも足元の売買低迷の背景にありそうだ。
ここ数カ月は月末にかけて商いが細る例が多い。月初の5営業日と月末の5営業日で1日あたりの平均売買代金を調べたところ、8月は月初が2兆4886億円だったのに対し、月末が1兆8114億円にとどまった。7月を除き、4月以降は月初に比べて月末の売買代金が少なくなる傾向にある。
●月末月初のトランプ氏の動向と日経平均株価の動き
・8月1日、トランプ米大統領が対中制裁関税「第4弾」の発動表明
→8月2日、日経平均453円（2.1%）安
・6月29日、米中首脳会談で貿易協議の再開と対中関税「第4弾」見送り合意
→7月1日、日経平均454円（2.1%）高
・5月30日、トランプ米大統領がメキシコからの全輸入品に関税を課すと発表
→5月31日、日経平均341円（1.6%）安
・5月5日、トランプ米大統領が2000億ドル分の中国製品に対する制裁関税引き上げを発表
→5月7日、日経平均335円（1.5%）安
（注）日経平均の騰落は前営業日比。〔日経QUICKニュース（NQN）〕より抜粋
