TOPIX +13 @1,500
日経平均 +200円 @20,655円
米国株の大幅高と円安を受けて、本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。米通商代表部（USTR)が対中関税「第4弾」を巡り、スマホやゲーム機などの一部品目の発動を12月に先送りすると発表したことで、米中貿易摩擦への警戒感がやや後退した。電子部品や機械などの景気敏感株を中心に買われた。また、内閣府が寄り付き前に発表した6月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比13.9%増となり、事前の民間予想（1.5%減）を大きく上回ったことも株式相場を支えた。ただ、米国株が一時500ドル超も上げたのに、日経平均は一時242円上げただけで、同じ材料なのに反応が鈍い。
企業の4～6月四半期決算の発表がピークを過ぎ、お盆の時期でもあり、市場参加者が少ないため薄商いとなっている。東証1部の売買代金は1兆9400億円と、7月29日以来11営業振りに2兆円を割り込んだ。
米中貿易摩擦はひとまず懸念の程度が低下したが、来年秋の大統領選まで収束することはないだろう。トランプ米大統領は交渉を自分に有利に展開するために「ディール」を仕掛け続けるだろう。そういう人間である。また、米金利の低下は株価を下支える働きも確かにあるが、高まりつつある景気減速懸念を反映していることも忘れてはいけない。低金利に依存する株式相場は脆弱なので、いつ反落しても良いように心の準備をしておく必要がある。
日経平均の日足チャートを見ると、反発したが十字線で終えており、上値が重いことを示している。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、その他製品（2位）、非鉄金属（3位）、ゴム製品（4位）、石油・石炭（5位）となった。
