電通は7日、2019年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比60%減の358億円になる見通しだと発表し、従来予想を256億円下方修正し、減益幅が拡大するそうです。
国内の成長率が想定に届かず、中国やオーストラリアの不振も響いたようです。
株主還元を強化するため、最大300億円の自社株買いも発表したそうです。
売上高に相当する収益は4%増の1兆544億円と、435億円下方修正したそうです。
違法残業事件を受けて2017～18年に集中的に働き方改革に取り組んでおり、「19年は成長軌道に乗った新しい電通を見せようと、トップラインを過大に高くしていた」（曽我有信取締役）とのことです。
自社株買いは、発行済み株式の4.25%（自社株除く）にあたる最大1200万株を8日から買い付けるそうです。
株主還元の強化とともに、資本効率を高めるねらいのようです。
同日発表した1～6月期の連結決算は、最終損益が12億円の赤字（前年同期は107億円の黒字）、収益が3%増の4970億円だったそうです。
働き方改革をしたからこそ、利益に結びついていないんでしょうかね。
まだ企業体質が変わっていないのか、変わったからこそこうなったのか、どうなんでしょうね。
4324：3,435円
