文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「加害者の日本が盗人猛々しく大声を上げるのを決して座視しない」「二度と日本には負けない」などと狂乱状態である。
民間も狂乱状態である。整形ミスコンはボイコットした。オリンピックもボイコットの声が上がっている。
オリンピックボイコットで揺さぶりを掛けなりふり構わない狂乱状態です。
また、不買運動の名の元で店舗前に座り込み営業妨害している。
日本経済侵略対策特別委員会の崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は『経済戦犯国』として記録されるだろう」と悲壮なコメントを出した。「こんなはずではなかった。弱腰日本が何で今度は折れないのだ…」という焦りと狼狽が感じ取れる。
「日本に負けない」と力んでも、日本と断絶すれば韓国経済が成り立つはずがない。彼らに覚醒を促し、その暴走を押しとどめるには、「日韓が断交すれば韓国経済が崩壊する」という恐怖を実感してもらうしかない。
日本の一部には「日本側にも被害をもたらす」として反対する勢力がある。では、他にどのような方法があるのか？
相手国に経済制裁を加えれば、こちらが無傷ですむはずがない。米中貿易戦争で、米国は自国製品に中国から報復関税を課せられながらも、それをはるかに上回る損害を相手に与えることで、中国の不正な商行為をただそうとしている。
戦略物資の不正輸出は、世界の平和と安全に直結する。いわゆる「元徴用工」の異常判決は、わが国の名誉と尊厳に関わり、韓国の歴史捏造（ねつぞう）を許せば、子孫の未来をも左右する国家の一大事だ。
「肉を切らせて骨を断つ」という覚悟を、日本国民なら当然持つべきである。党利党略に走って「制裁反対」を唱える左派野党や国民を惑わす左派メディア、目先の利益で韓国にへつらう財界人は、今や「国賊」以外の何ものでもない。
政府は手を緩める事なく第二第三の制裁決議を仕掛けるべきだ!
そして、世界に日本の正当性を訴え一気に竹島も取り返そう
この國に対しては２国間の話し合いしても無意味だ、条約破棄も日常茶番の国には世界の証人が必要だ!
日本政府も断交も視野に入れた強固な姿勢を見せるべきだ!
友好関係でない国と安全保障も無いだろう
