TOPIX -7 @1,499
日経平均 -135円 @20,585円
中国の人民元が1ドル＝7元台に下落したことを受け、米財務省が8月5日に経済制裁の対象となる「為替操作国」に中国を指定したと発表した。これは25年ぶりのことである。これを受けて、株式市場に不安が駆け巡り、日経平均は寄り付き直後に前日比609円下落した。アジア株は軒並み下落した。しかし、午後になると円相場が短時間で1円近く円安方向に動くと、株式相場も急速に下げ渋った。中国人民銀行が人民元取引の基準値を1ドル＝6.9元台に設定したことで、市場に安心感が出たからである。日経平均の日中の値幅は497円となり、2018年12月27日（509円）以来の大きさとなった。
長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは一時、前日比0.015%低いマイナス0.215%まで低下した（価格は上昇した）。マイナス0.2%を下回ったのは2016年7月以来であり、約3年ぶりの低水準となった。日銀は2016年9月に短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する現在の長短金利操作（＝イールドカーブコントロール）を導入した。開始当初の変動容認幅はおおよそ±0.1%としていたが、2018年7月には変動容認幅を2倍程度に拡大したため、下限はマイナス2％と見られていた。しかし、長期金利が下限と見られていた2%を割り込んでも日銀は動かなかった。そもそも日銀のオペは「国債の買い」で金利を引き下げることであり、「国債の売り」で金利を引き上げることを想定していないからだ。
日経平均の日足チャートを見ると、8月2日（金）から下ひげを無視すれば3日連続で窓を空けながら急落してきた。「三空叩き込み」の変形である。今日は大幅なギャップダウンの後、さらに下げを深めて行ったが、後場には大きく切り返して長い下ひげを引いた長陽線で終えた。かなり明確な下げ止まりのサインである。2月8日安値＠20,315円、6月6日安値＠20,289円が下値支持線として効いた。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（1位）、石油・石炭（2位）、情報・通信（3位）、保険（4位）、精密機器（5位）となった。
