TOPIX -34 @1,533
日経平均 -454円 @21,087円
8月1日にトランプ米大統領が対中関税の第4弾(スマホ、携帯電話、ノートパソコンなどを含む3000億ドル=33兆円分)を9月1日に発動すると発表した。これで第1弾から第4弾まで合計すると5400億ドルの中国からの輸入品に関税がかかる。6月の米中首脳会談以降、両国の緊張緩和が期待されていたため、今回は不意打ちのようなショックとなり、米国株式相場は大きく下落した。俄かに典型的な「リスクオフ」相場となり、株が売られて債券が買われ(=長期金利の低下)、安全資産とされる円も買われて円高となった。円高による企業業績悪化懸念やアジア株安もさらに重なり、日本株はほぼ全面安となった。日経平均の下げ幅は一時580円を超え、ザラバでは一時節目の21,000円を割り込んだ。
今回の下げはさらなる下げの始まりか、それとも絶好の押し目となるか?対中関税第4弾は以前からトランプ米大統領が示唆していたので、来るべきものがついに来たかという受け止め方が多いのではないだろうか。もしそうならば、これで材料が出尽くして米中貿易摩擦がこれ以上悪材料になることはないという見方もできるが。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして寄り付いてから長い下ひげを引いた陰線で終えた。昨年10月26日安値@20,971円、3月11日安値@20,931円、3月25日安値@20,911円、6月18日安値@20,924円、7月18日安値@20,993円と21,000円前後に強力な下値支持線がある。今回、この下値支持線がどの程度強固なものかが試される。
33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、非鉄金属(2位)、海運(3位)、鉱業(4位)、機械(5位)となった。