26日の東京株式市場で日経平均株価は続落。終値は前日比113円37銭（0.94％）安の１万1893円16銭で、４営業日ぶりに１万2000円を割り込んだ。前日の米株式相場は上昇したものの、そのきっかけとなった米国の金融安定化法案の協議が難航し、早期の成立に不透明感が増したとして売りが出た。国内企業の相次ぐ業績見通しの下方修正で先行きへの警戒感が強まる中、９月期末を前にした週末で投資家の間には買い見送り気分が広がった。海外ではアジアの主要な株式相場が総じて軟調だったことに加え、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が下落したことで今晩の米株安を警戒する声も多かった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落した。
朝方発表の８月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は生鮮食品を除く総合が前年同月比2.4％の上昇と市場の予想どおりで、相場への影響は限られた。
