2019年3月に運営を開始した集団訴訟プラットフォーム『MatoMa』において、
7月末ごろに情報商材関連プロジェクト5件についてチャージバック申請が29社のカード会社より認められたとのこと。
https://mato.ma/
FX商材、FX情報商材の中には
本物のFX商材もあり、
助けられることもあります。
しかし一方で勝てないFX商材や
詐欺的なものがまだまだ多く販売されているという印象もあります。
特に投資に関する情報商材というのは
一般的な投資助言などと同様に
最終的には利益を保証するものではなく
自己責任で実施することになりますから
なかなか1人で訴訟、というところまでは行きにくいものです。
MatoMaによって少しでもFX商材の業界が自浄作用が働き
タメになる本物のFX商材が増えることを望みます。