下げが浅く済んだ

[優利加さん]

先週金曜日の米国株式相場は下落した（DJIA -68.77 @27,154.20, NASDAQ -60.75 @8,146.49）。ドル円為替レートは107円台後半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が730に対して、下落銘柄数は1,318となった。騰落レシオは95.26%。東証1部の売買代金は1兆6323億円。

TOPIX -8 @1,556
日経平均 -50円 @21,417円

米金利の大幅利下げが期待されて米株価は高値更新を続けていたが、市場が期待していたほどの利下げではなさそうだとう見方が支配的となり、米株式相場が下げた。また、英タンカーが拿捕されるなどイラン情勢が緊迫化してきた一方、香港での大規模デモが長期化していることも重なり、地政学リスクが高まっている。上海株などアジア株も軟調となり、日本株の下押し要因となった。

参議院選では与党が改選議席の過半数を上回り、これで10月の消費増税は確実となった。ということは、小売りや不動産など内需関連銘柄に売り圧力が高まることを意味する。ただ、消費増税のマイナス効果をある程度は打ち消そうと経済対策を打ち出してくるはずで、その効果に期待する買い圧力も存在し、売り買いが交錯して下げを緩和した。さらに、円相場が1ドル＝108円台まで円安方向に振れたことも株式相場全体の下支え要因となった。日経平均は取引開始直後には前週末比149円まで下げたが、結局、50円安まで戻して終えた。

日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた短陰線で終え、株価は25日移動平均線にちょうど接する位置に踏みとどまっている。先週金曜日の大幅反発の後にしては、そして米国株式相場が下げた割には、今日の下げは浅かったと言える。数日以内に7月1日から16日の保ち合いレンジの中まで戻せるかどうか、その後の勢いを決めるのではないだろうか。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、食料品（1位）、水産・農林（2位）、その他製品（3位）、精密機器（4位）、その他金融（5位）となった。