■【来週の見通し】 もみ合いか。週の半ばから4-6月期の決算発表が本格化する。1Qの段階で上方修正が多く出てくることは期待しづらく、むしろ厳しい内容となりそうではあるが、足元では業績期待はそれほど高まっておらず、全体への影響はおおむねニュートラルと考える。個別の商いが活況となる点は相場の下支えになるだろう。翌週にFOMC（7/30～31）を控えていることもあり、下値は限定的と考える。一方、今週の日本株は19日こそ大幅高となったものの、それまでは米国株の上昇にも連動できず、さえない動きが続いた。リバウンド以上の上昇が見られた場合には戻り売りが上値を抑える可能性が高い。基本的にはFOMCを前に動きづらいなか、個別重視の地合いが続くと予想する。（Traders webより抜粋）
■来週の東京株式市場は、レンジ取引となりそうだ。３０―３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて様子見姿勢が強まりやすい中、本格化する米主力企業の決算や、信越化学、日本電産など国内の半導体・ハイテク関連決算が注目される。先行きに対する悲観的な見方が後退すれば、日経平均も底堅く推移すると予想される。
日経平均の予想レンジは２万１０００―２万１９００円。（ロイターより抜粋）
■日本企業の4～6月決算発表は24日の信越化学工業(4063)、日本電産(6594)、25日の日立化成(4217)、日立建機(6305)、26日のキーエンス(6861)、東京エレクトロン(8035)など景気敏感タイプの大物の開示が相次ぐ。7月末のピークを待たず、〝ニッポン株式会社〟の業況に対する方向性が形成される可能性が高い。
また、海外でもキャタピラーやユナイテッド・テクノロジーズ、インテル、3M、フェイスブック、アルファベット(グーグルの持株会社)をはじめとする主要企業の決算発表が続く。30、31日のFOMC(米連邦公開市場委員会)での利下げ期待と相まって、投資マインドを決定付けそうだ。
政治においても今週は注目材料を抱える。まずは日本の参院選(21日投開票)。世論調査の情勢では与党の過半数は堅く、自公の安定多数や、日本維新の会も加えた改憲勢力で三分の二議席を維持するかが焦点。参院選での自民の大勝は、中・長期的に日経平均やTOPIX(東証株価指数)を押し上げる傾向がある。
今週の日経平均は企業決算次第の面が強く、予想レンジは2万950～2万1750円と広めにとる。まだ一度も上回っていない7月SQ(特別清算指数)値(2万1742円57銭)を早期に奪回できれば、上昇トレンドの本格化がみえてくる。リスクは参院選でのまさかの与党敗北。（SBI証券より抜粋）
■ 来週（7/22〜26）は、日米ともに決算発表が本格化しますので、決算内容を手掛かりとした個別物色に向かいやすいでしょう。
具体的には、信越化学工業（4063）、日本電産（6594）、アドバンテスト（6857）、東京エレクトロン（8035）の決算が市場の“センチメント”に影響を与えることになりそうなので、決算後の流れを見極めたいところです。その他、米国市場では、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、フェイスブック（FB）、キャタピラー（CAT）などの決算が予定されています。
経済指標では、米国の7月リッチモンド連銀製造業指数、7月製造業ＰＭＩ（速報値）、 6月耐久財受注、4-6月期GDP（速報値）などが注目されます。これらが良好な結果となると、7月末に控えている米連邦公開市場委員会（FOMC）において利下げ期待が後退し、米国市場の懸念材料になる可能性があります。利下げ期待の後退は、為替市場でのドル高／円安の要因になりますが、米国市場の影響を受けやすい状況なので、日本市場への影響も避けられないでしょう。
日経平均の予想レンジは２万１０００―２万１９００円。（ダイヤモンド・オンラインより抜粋）
