税金は所得再配の手段である。法人税を下げ、最高税率を下げ、金融資産も、富裕層のみが有利であり、それを分離課税とし、税率は２０％。この結果、個人資産が減り、企業資産が増えている。また、個人では超富裕層が出現し、貧困層が激増している。これが、政府自民党の政策であり、さらに、消費税、年金、健康保険料を上げ、格差は増大する。
米国の共和党の考え方で、貧者は個人責任で、保険もなく、救急車も乗れない。地方財政もひっ迫し、社会基盤にコストをかけられず、ニューヨークーのような事態を招く。
日本でも同じ、地方財政は厳しく、水道、道路との社会基盤の整備もままならない。医療も富裕層は特別な医療を受けられる。医療の世界でも平等性が保てない。なんと醜い国になったものだ。
金利も同じ、円安を目指し、輸出産業に優位とするが、GNPにおける、輸出比率は２０％。残りは円高の方が有利なはず。
輸入物価が上がり、物価が上がるが、これは悪い物価上昇だろう。個人の金融資産は、銀行では増えない、それを利用して、運用するといって、高齢者に、株、投信を進め、元金さえ減らされている。今の証券会社と銀行と豊田商事の違いが判らない。自己責任と言いながら、理解できていない高齢者をかもにする。いつの間にか、人をだましてはいけない国から、だまされた方が悪いという国になっている。
うそをついても、ないことの証明は悪魔の説明と言い、丁寧に説明すると言いながら、説明せず、居直り、いけだかになる。今は、人でなしが日本を操っているのだな。トホホ
