25日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反落。大引けは前日比108円50銭（0.90％）安の１万2006円53銭だった。米金融安定化策の行方を見極めたいとして買い手控えムードが強く、日経平均が前日まで続伸していた反動から幅広い銘柄に利益確定の売りが出た。きょうは３月期決算銘柄などの９月末の配当権利落ち日で、日経平均の配当落ち分である84円程度（ＱＵＩＣＫ算出）を考慮すれば、実質的な下げ幅は24円程度の小反落となる。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落。
財務省が寄り付き前に発表した８月の貿易統計（速報、通関ベース）が、特殊要因を除くと1982年以来26年ぶりの赤字となった。米国や欧州など先進国向けの輸出低迷は鮮明で、外需依存の日本景気の先行き不透明感を改めて誘い、相場の重しに働いたとの見方もあった。24日夜に麻生太郎内閣が発足し、首相は景気対策を最優先すると協調したが、市場では特に買い材料視する声は聞かれなかった。
