■【来週の見通し】 神経質な展開が続くと予想する。18～19日のFOMCが注目イベントとなる。また、タイミング的にはG20で米国と中国の直接交渉があるのかといった点に関して、何らかのアナウンスが出てくる可能性がある。FOMCに関しては、FRBがハト派姿勢を強めていることもあり、マーケットにはポジティブに作用する可能性が高いと考える。そのため、これに加えて米中会談の実現可能性を高めるようなニュースが出てくれば、一気にリスクオンに傾く展開も期待できる。一方で、会談実現への期待が高まらないようだと、警戒ムードが強まる展開も想定される。来週はFOMCに加えて日銀金融政策決定会合もあるため、一方的に下に振れるようなことはないとみるが、期待と不安が入り交じり、指数の振れ幅は大きくなると考える。（Traders webより抜粋）
■ 来週の東京株式市場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や米中首脳会談の有無などで上下に動きそうだ。ＦＯＭＣで７月利下げに向けた地ならしがあれば米国株高につながるとみられているが、外為市場でドル安／円高基調となって日本株の上昇を抑制する可能性もあり、方向性が出るかは読み切れない。月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けて米中首脳会談のスケジュールが出てきた場合は、米中通商協議の進展期待が出てグローバル株式の支援材料となりそうだ。
日経平均の予想レンジは２万０７００─２万１５００円。（ロイターより抜粋）
■米国の利下げが意識される局面でも思いのほか円高が進まない。
これには日銀に対する追加緩和の期待も影響していると考えられる。現在のマイナス0.1%の短期金利の誘導目標を一段と深掘りする選択は、不透明な世界経済や国内で10月に控える消費増税を踏まえれば現実的だ。
今週は19、20日に日銀の金融政策決定会合がある。前回4月の会合では、「強力な金融緩和の継続に資する諸措置」の導入が決まったが、今回は金融政策を動かさない公算が大きい。ただ、黒田総裁の会見には注目が集まる。
こうした中、今週の日経平均は4月の高値2万2362円から6月4日の安値2万289円までの下げ幅の半値戻し(2万1326円)が焦点となる。ただ、東証1部の売買代金の2兆円割れが定着する薄商いの状況に変化がなければ、戻り売りを吸収するのがやっとだろう。
また下値に関しても、大阪G20サミット(主要20カ国・地域首脳会議)や株主総会シーズン、配当再投資の支えなどを加味すれば大きな余地を見いだしにくい。このため今週は上下に動きにくいとみて、予想レンジは2万950～2万1350円とする。（SBI証券より抜粋）
■≪市場関係者の見方≫
●ＳＭＢＣ信託銀行投資調査部の佐溝将司マーケットアナリスト
「材料に乏しく、投資家は積極的に動きづらいことから軟調な展開が予想される。注目が集まる米ＦＯＭＣは７月の利下げに向けて布石を打ってくる程度で、マーケットでは年内２回の利下げを織り込み済みのため、株価を上昇させるには力不足。米経済指標は鈍化することが分かっているものの、最近の雇用統計や製造業指数など市場予想を下回ったケースが相次いでおり、一段の下振れリスクに注意が必要。半面、日本株には割安感があり、国内でネガティブな材料もないことから下値は固い」
●クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部の松本聡一郎ＣＩＯジャパン
「米ＦＯＭＣはマーケットで先走り気味にある利下げ観測をけん制する可能性がある。声明や議長会見で言及があれば、これまでのような株高基調は落ち着くが、為替相場は相対的に安定しており株価急落はなさそうだ。海外投資家の日本株ポジションも軽くなっていることから売り込まれる要因も少ない。株主総会シーズンに入り、株主還元の強化にも期待が高まる。米中貿易摩擦を背景に事業投資に慎重な企業は余剰資金を自社株買いや配当性向の引き上げなど株主還元に向ける流れがある」
（ブルームバーグより抜粋）
