24日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら３日続伸した。大引けは休日前の22日に比べ24円44銭（0.20％）高の１万2115円３銭。三菱ＵＦＪなどの日本企業による米証券大手への出資といった世界的な金融再編を巡る材料が相次いだことで、米金融危機がいったん後退するとの見方が生まれ、後場に入って日経平均は上げに転じた。ただ、米金融安定化策の実効性に対する不透明感や米景気の悪化懸念からトヨタやホンダ、ソニーといった輸出関連の主力株は売りが目立った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅ながら３営業日ぶりに反落した。
米政府が米金融機関から不良資産を買い取ることを柱とした金融安定化策の具体的な中身を見定めたいとして、買い手控えムードが広がる中、主力株への散発的な換金売りで日経平均は前場に下げ幅を185円に広げる場面があった。ただ、下値を売り込む動きは続かず、後場に入ると株価指数先物主導で日経平均は下げ渋った。
