■【来週の見通し】 下値模索が続くか。新たに米国とメキシコの対立を意識させる材料が出てきたことで、警戒ムードの強い地合いが続くと予想する。週末に米5月雇用統計を控えていることも様子見姿勢を強めやすい。米国では5月ISM製造業景況指数（3日）、4月製造業受注（4日）、5月ISM非製造業景況指数（5日）、4月貿易収支（6日）と、雇用統計の前にも重要指標が目白押し。これらが下支えになるか、それとも改めての売り材料になってしまうのかが注目される。
日経平均は5/14の安値20751円を下回ったため、テクニカル面からも下振れが警戒される。節目の20500円がサポートになるかが焦点となるが、今年2月の安値20315円あたりまでは一気に下押す可能性もある。（Traders webより抜粋）
■来週の東京株式市場は不安定になるとの見方が多い。トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に関税を課す考えを示し、投資家心理が悪化している。米国株や上海株が大きく崩れた場合は、日本株も下値を模索しそうだ。一方、米国の重要経済指標が良好で安心感が広がれば、売られ過ぎの反動からショートカバーが入り、戻りを試す可能性もある。
日経平均の予想レンジは２万００００─２万１０００円。（ロイターより抜粋）
■米中摩擦では主に半導体や電子部品株への売り圧力が高まったが、メキシコの場合は自動車産業を直撃する。マツダ(7261)やホンダ(7267)が年初来安値を更新し、トヨタ自動車(7203)も1月以来の水準まで売られた。
昨年就任したメキシコのロペス・オブラドール大統領は対米強硬路線で知られるだけに、警戒感は高まる。NAFTA(北米自由貿易協定)に代わる新たな北米の貿易協定(USMCA)の発効にも不透明さが強まった。進出する日本企業にとっては頭の痛い問題だ。
こうした中、今週は米国で現地3日の5月ISM製造業景況指数を皮切りに重要な経済指標の発表が相次ぐこともあり、株式市場では手控え感がより支配的になりそうだ。同国では4日に4月の製造業受注、5日に5月ADP雇用統計、6日に4月貿易収支、そして7日には5月雇用統計が出る。「堅調な米経済」が確認されれば良いが、この状況ではわずかな陰りにも市場は敏感に反応する可能性がある。
もっとも、トランプ大統領と中国の習国家主席が会する6月28、29日の大阪G20サミットをきっかけに、米中間の緊張が後退するとみる向きも少なくない。また、日経平均のPBR(株価純資産倍率)が1倍(2万円前後)に近づいてきたことも、今後の相場の下支え要素として意識される。今週の日経平均の想定レンジは2万300～2万1200円とする。（SBI証券より抜粋）
■≪市場関係者の見方≫
・三井住友ＤＳアセットマネジメントの吉川雅幸チーフマクロストラテジスト
「トランプ大統領の対メキシコへの対応は外交手段として異例。これ自体で世界経済や米国経済がすぐに変調を来たすものではないが、他国に圧力をかけるために関税をかけ、それに対する報復が広がっていけば世界的に貿易コストが上がり、実質所得が下がりかねない。同氏の外交手法に対する驚きがマーケットにショックを与えている。また、５月以降の米中懸念の高まりを考慮すると、ＩＳＭにも悪影響が出ると考えたほうがいい。製造業の悪化はある程度織り込んでいるが、市場では非製造業が安定していれば米景気は大丈夫という見方がある。もしＩＳＭ非製造業や雇用統計が揺らぐと、株価も下へのリスクをみておく必要がある」
・セゾン投信の瀬下哲雄運用部長
「リスクオフの流れが続く。米中貿易摩擦は米国の強硬姿勢に対して中国が報復色を強めており、６月下旬のＧ20で両国が歩み寄る期待はなくなった。逆に対立が激化する方向にあることから、ネガティブなニュースフローに支配されそう。米政権が一度妥結したメキシコに関税を課すことになり、先送りになった日米協議も急変する可能性は否定できず、警戒が必要。リスク回避から米長期金利の低下基調が変わらなければ、さらに円高圧力が掛かるため、日本株にとってマイナスに働く。米ＩＳＭは予想通りでも、貿易摩擦の影響は織り込まれていないことから、今後の悪化が懸念される」
（ブルームバーグより抜粋）
