■【来週の見通し】 もみ合いか。トランプ米大統領が28日まで来日予定だが、今回は首脳会談後の共同声明を見送るとの事前報道もあり、マーケットへの影響は限定的か。週後半に国内・海外で注目の指標が発表されるため、中盤までは動きが取りづらい。国内では31日に4月鉱工業生産指数など重要指標が多く出てくる。海外では米1-3月期GDP改定値（30日）と中国5月製造業PMI（31日）の注目度が高い。ただ、指標に対する反応も、内容が悪ければ失望と同時に政策期待が高まる一方、良かったからといって一気に楽観に傾く展開も想定しづらい。そのため、上値は重いが下値も堅いという地合いが続くと予想する。（Traders webより抜粋）
■ 来週の東京株式市場は、弱含みの値動きとなりそうだ。米中貿易摩擦が世界の経済成長を減速させるとの懸念が強く、株式市場に資金が向かいにくい。投資家の不安心理が高まっている状況ではないが、米景気後退への懸念から米長期金利の低下が続き、リスクオフの円高進行につながれば日本株の下押し圧力も強くなる。一方、米中対立を緩和させる材料が出れば、戻りを試す展開になることも予想される。
日経平均の予想レンジは２万０６００円―２万１４００円。 （ロイターより抜粋）
■中国通信機器大手ファーウェイ封じのスタンスをトランプ米政権が鮮明にした前週、半導体や電子部品を中心に日米の株式市場には逆風が吹いた。NYダウは23日の安値時点で2万5328ドルまで下げ、13日安値2万5222ドルに接近。24日の日経平均も2万922円まで売られ、一目均衡表(日足)の「雲」の下に出た。
ファーウェイ問題が深刻化する流れが続けば国際的なサプライチェーンへの打撃が避けられない。多くの日本企業にとって非常に悪いシナリオであり、このところの関連銘柄の動きに懸念が反映されている。
もっとも、相場はこの新たな懸念材料をいったん受け止めたようにもみえる。要の米国経済が堅調さを維持していることもあり、「トランプ流の交渉戦術」だと割り切ることで日本株にも一定の支えが生じている。強く買い上がるエネルギーこそ欠くものの、下値では底堅さを示しそうだ。
今週(27～31日)は、トランプ大統領が来日して行われる27日の日米首脳会談を受け、大型補正予算や衆参ダブル選への思惑を通じて内需株への関心が高まる公算だ。建設や電炉、小売株などには資金が向かいやすくなる。対中政策に関する重要な発言も想定外ではないものの、可能性は高くない。（SBI証券より抜粋）
■≪市場関係者の見方≫
●ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト
「米中摩擦は米国が個別企業をターゲットに圧力を強めることに対し、中国が打ち出す報復に不安感が広がりそう。交渉再開には米国が手を緩める必要があるが、その気配はないことから両国が歩み寄る期待は薄く、株式相場には下押しリスクしかない。中国の製造業指標は悪化が予想されており、経済対策による回復期待が腰折れして景気減速への懸念が高まれば、日本株にもネガティブだ。日米首脳会談は友好ムードを演出しながらもトランプ大統領が為替条項に言及すれば円高要因となりマイナスに働く。日経平均は５月の日中安値２万0750円付近まで下落すると、割安感から自律反発が期待される」
●アセットマネジメントＯｎｅ・調査グループの清水毅ストラテジスト
「大きなイベントに乏しく、米中通商問題をにらみながら横ばい圏の動きになりそうだ。米中関係が日々悪化している状況から、６月までに何かが決まるとは考えにくい。ファーウェイに関連した問題がサプライチェーンにどこまで影響を与えるかも分かりにくい。しかし、昨年12月の株価急落時と決定的に違うのはハト派的な米金融政策と、最悪期を脱した中国景気。米中問題だけの影響ならファーウェイを考慮しても米ＧＤＰの下押し圧力は0.5％ポイント程度、景気が腰折れするような状況でない。中国から対米対抗策が発表されると一時的には売られるだろうが、それほど大きな下げにはならないだろう」
（ブルームバーグより抜粋）
