■【来週の見通し】 方向感に欠ける展開か。1-3月期のGDPや4月の貿易収支、3月機械受注、4月消費者物価指数など国内で注目度の高い指標が発表される。決算発表は一巡し、ミクロからマクロに注目点が移るが、5月に入ってマーケットの雰囲気が変わったため、指標に対しては神経質な反応を示す可能性もあるとみる。ただ、内容が悪ければ消費増税延期や経済対策への思惑なども膨らむため、悲観一辺倒にはなりづらい。まだ米中貿易問題への警戒がくすぶる地合いとはなりそうだが、週末にはトランプ米大統領が来日予定で、日米関係強化への期待は相場の下支え材料となる。日本株は値幅の調整も進んでいる上に、足元では下げ渋る動きも見られる。そのため、指標やニュースを受けて上下に振れながらも戻り基調には入ると考える。（Traders webより抜粋）
■来週の東京株式市場は、上値が重い展開が予想されている。米中対立の長期化が意識される中、世界の景気に敏感な日本株は積極的に買いづらい。トランプ米大統領の不規則発言も警戒され、何らかのネガティブなニュースが出た場合はリスク回避ムードが強まり、日経平均株価は節目の２万１０００円を再び割り込む可能性もある。
日経平均の予想レンジは２万０７００─２万１７００円。 （ロイターより抜粋）
■価格帯別の累積出来高は、日経平均2万1400～2万1600円に集中している。直近の株価下落で含み損を抱える投資家が多いとみられ、出来高のボリュームゾーンに差し掛かると戻り売り圧力が強まる公算だ。75日線や一目均衡表の基準線や転換線も目先はこのあたりで推移するため、突破するにはそれなりのエネルギーが蓄積される必要がある。
今週(20～24日)は相場の充電期間に位置付けられる。注目材料の一つが、20日に1～3月期のGDP(国内総生産)1次速報。市場では、実質成長率は前期比年率0・2%減と2四半期ぶりの縮小が予想されている。
今週の日経平均の想定レンジは2万800～2万1600円。週末の時点で、5日線か、売り優勢となった場合でも、当面2万1100円どころで推移する一目「雲」下限を上回っておきたい。リスクファクターは、国内が22日寄り付き前に発表される4月貿易統計の輸出額、海外は21日のOECD(経済協力開発機構)の世界経済見通し。市場想定超の悪化は売り材料になるとみられる。（SBI証券より抜粋）
■≪市場関係者の見方≫
・三菱ＵＦＪ国際投信・戦略運用部の向吉善秀シニアエコノミスト
「国内決算が出そろったことで、投資家は経済指標に目が向いてきている。市場が注意している５月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数を占う意味で、ＰＭＩが良ければ安心感が出そう。オーストラリアなど主要国は金融政策が緩和へ向き、米国でも利下げ期待が高まっているため、議事要旨でハト派的記述や連銀総裁から利下げにつながるような発言が出てくれば株式市場は好感しそう。一方、日本は１－３月の生産がかなりマイナスだったため、ＧＤＰは予想より下振れするとみる。景気後退の可能性が深刻に受け止められるようなら政府が大型経済対策を行う期待が出てくることで、買い戻しが入って戻りを試すだろう」
・ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジスト
「上値は重いが反発を予想する。対立が激しさを増した米国と中国の貿易協議は悪材料が出尽くした感じ。警戒は続くものの、６月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合で両国のトップ会談なども含めて貿易問題への進展期待が続くことで売られ過ぎた分の買い戻しが入りそう。最近、中国の経済指標が低調で景気のＶ字回復はないことが確認されたため、追加の経済対策が見えてくると日本株にもプラスに働く。日本のＧＤＰは成長率がゼロ前後とみているが、相当悪化すれば消費下支えなど景気刺激策への期待が高まり、株高につながる」
（ブルームバーグより抜粋）
