TOPIX -7 @1,538
日経平均 -126円 @21,063円
米商務省がファーウェイを輸出規制リストに追加し、米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発動した。さらに、安全保障上の脅威がある外国企業から米企業が通信機器を調達するのを禁じる大統領令にも署名した。米中貿易摩擦の激化が改めて意識され、日本株全般は売りが優勢となった。特に電子部品や半導体関連銘柄の売りが目立った。今回の輸出規制は日本を含む外国企業が米国製品を同社に輸出する場合も含めて適用される。したがって、日本企業への影響も避けられない。また、トランプ大統領が日本とEUを対象に、自動車輸出の制限を求める大統領令を検討していると伝わり、自動車株が売られた。自動車への追加関税の発動を延期する見返りに、日欧に対米輸出を制限する策を180日以内に講ずるよう求めてきた。
現在起こっていることは、単なる貿易摩擦ではない。本質は、２大大国である米中のどちらがITや外交・安全保障面でこれから世界をリードしていくのかという覇権争いである。急速に技術開発で台頭してきた中国が米国の立場を脅かしかねないと、米国は強く警戒している。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日やっと反発したのにたった1日でまた反落した。ただ、5月14日の安値＠20,751円をまだ下抜けていないので、このままなんとか持ちこたえるかもしれないが、次にまた大きな悪材料が飛び出して来れば、底が抜けるかもしれない。だが、例えそうなったとしても、必ずどこかで下げ止まる。下げがしばらく続くなら売り玉で稼げば良いだけの話である。日経平均のPERが12倍近くまで下げており、騰落レシオも70%を割り込みそうなくらい下げてきた。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、証券（１位）、石油・石炭(２位)、電気機器（3位）、金属製品（4位）、鉄鋼(５位)となった。
