■【来週の見通し】 戻りを試す展開か。米中貿易摩擦激化は警戒材料ではあるが、関税引き上げ期限に向けて値幅の調整も相当進んだことから、いったん売り圧力は和らぐと予想する。国内では週半ばまで決算が多くあることから、引き続き個別物色は活況が見込まれる。海外市場が落ち着きを取り戻せば、直近で売り込まれた銘柄などに押し目買いが入る展開も期待できる。後半にかけては中国や米国で経済指標の発表が多い。米中リスクが意識された直後だけに注目を集めるだろうが、現状においては内容が良かった際のポジティブ反応の方がより強く出ると予想する。ただし、急落直後のリバウンド局面という認識で、米中の間でよほどの好材料が出ない限りは、鋭角的な上昇も期待薄と考える。（Traders webより抜粋）
■来週の東京株式市場は、神経質な値動きとなりそうだ。米政府は日本時間１０日午後、２０００億ドル相当の中国製品に対する関税引き上げを発動したが、アク抜けとはならなかった。米中通商協議の動向次第ではトランプ大統領がさらに態度を硬化させ、一段のリスクオフにつながる可能性がある。一方、合意への期待が浮上する展開となれば安心感が広がりそうだ。令和入り後の株安で、日本株はすでに割安圏との見方も出ている。
日経平均の予想レンジは２万０８００円―２万２０００円。（ロイターより抜粋）
■日足のサポートラインである75日移動平均線と一目均衡表の「雲」上限、さらには週足の13週線を割り込んだ日経平均。これらのテクニカルの要塞が陥落したことで、次は3月25日の直近の安値2万911円の攻防が焦点となる。
もっとも、ゴールデンウイーク前ほどの楽観ムードは戻りにくく、上値は徐々に重くなりそうだ。新時代の技術覇権をめぐる米中の対立は長期的テーマなだけに、仮に今回の貿易摩擦を軟着陸させたとしても火種はくすぶる。中国のほかにもイランや北朝鮮、ロシアといった外患を抱えるトランプ大統領が、難しいかじ取りの中で突飛な言動を起こすリスクは引き続き大きい。
今週(13～17日)のポイントの一つが、15日に出る中国の4月の小売売上高や鉱工業生産など一連の統計。通常であれば好悪に素直に反応するが、現状では中国の経済的な余裕は今後の米中交渉の難航を連想させかねない。このため市場予想を上回るほどの好内容となれば、逆に警戒感が広がる可能性がある。
なお、中国市場の設備投資の先行指標である台湾エアタック社の4月売上は、前年同月比9.9%増と好調だった。4月の中国の輸入額も前年比プラス転換するなど復調色を強めている。また米国にとって対中関税の引き上げは、物価上昇を招く要素でもある。マーケットが織り込みつつあったFRB(米連邦準備制度理事会)の利下げ観測が後退しやすくなる点も日本株にとっては頭が痛い。
このほか、国内では14日に3月貿易収支と4月景気ウオッチャー調査、15日に4月工作機械受注の速報値が発表される。
今週の日経平均の想定レンジは2万900～2万1900円。（SBI証券より抜粋）
■≪市場関係者の見方≫
●大和総研経済調査部の小林俊介エコノミスト
「軟調な展開を予想する。経済指標では中国で不動産バブルにくぎを刺す口先介入があっただけに鉱工業生産や固定資産投資は物足りないものとなるだろう。米国の小売売上高は前月の反動から鈍化は避けられず、株価をアップサイドに持っていくには力不足だ。国内でも景気動向指数は３月の生産や出荷が弱かったことから景気後退が意識され、マーケットのセンチメントは悪化しやすい。ただ、消費増税延期の可能性を織り込み始めるため、内需関連に資金が入ることが支え。米中通商協議は完全に決裂することは考えにくく、焦点は追加関税の対象外にある中国製品3250億ドル相当への関税賦課に移るが、交渉は継続されるため最終合意への期待は続く」
●三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジスト
「いったんは調整局面にならざるを得ない。米国の対中関税引き上げによる影響がどこまで広がるのかが焦点になる。改善傾向にあったグローバルの景況感に当面マイナスの影響を与え、日本企業を含めたサプライチェーンの問題に対する警戒も強まるだろう。中国では４月の指標がやや改善すると予想されるが、米中摩擦の影響のほうがより大きいため、良くても材料視されない可能性がある。米中交渉の進展次第の面はあるものの、改善が見られないければ日経平均は２万500円近辺まで下落するリスクがある」
（ブルームバーグより抜粋）
