次の地雷はブレグジットでしょうか。
メイ首相の辞任で次期首相候補として有力視されているジョンソン外相は
離脱強硬派のため、合意無き離脱が懸念され始めています。
<合意無き離脱は英国にどの様な影響を及ぼすか?>
(一部東洋経済の記事から引用)
イングランド銀行のカーニー総裁は、1970年代の石油危機に匹敵する
「大きなマイナスのショック」を与えると警鐘を鳴らした。
国際通貨基金は、合意なきブレグジットによって
英国経済はマイナス成長に陥ると予測している。
英シンクタンクの国立経済社会研究所は
英国経済の2019、2020年の経済成長率について
EUとの合意を伴うブレグジットであればそれぞれ1.9%、1.6%と予想
「合意なき離脱」の場合には、何れも0.3%に止まると予測している。
英国とEU諸国との貿易は、短期的に貿易障壁が高くなり
双方の企業が打撃を受ける。
英国の輸出企業にとっては、EUの輸入関税(平均5%)が負担になる。
また自動車などの主力輸出品には10%の関税が課せられる。
通関手続きの遅れにより、英国企業のおよそ10%に倒産リスクが生じる。
英ポンドの下落によってインフレ率が上昇し、利下げの障害になる。
ポンド安によって大手輸出企業の株価は上昇する可能性がある反面
内需に依存する企業の株価は下落する恐れがある。
一方外国人観光客の増加が予想されることから
観光事業にはプラスになりそう。
メイ首相の退陣により解散総選挙が行われることも考えられるため
債権市場は当分の間混乱が予想される。
英国はEUとの関係が疎遠になった場合を想定し
米国、中国、インドに接近する可能性が高いと考えられています。
しかし今は米中貿易戦争の真っただ中であり
米中相手に、同時に関係強化を図るのは難しい気がします。
英国から海外企業の撤退が加速する恐れがあり
雇用の悪化が心配されます。
以上のことから、投資家の英国投資は消極的にならざるを得ないと考えます。
また金融面でロンドンはEUのウォール街的な役割を果たしていましたが
今後その影響力は弱まり、マネーの逃避に繋がる恐れもあると思います。