■米国株式市場は急反落、主要３指数の下落率が１月３日以来の大きさとなった。米欧の製造業指標が弱く、米国の長短金利が逆転し、世界景気低迷への不安が強まった。３月２２日、米国株式市場は急反落、主要３指数の下落率が１月３日以来の大きさとなった。米欧の製造業指標が弱く、米国の長短金利が逆転し、世界景気低迷への不安が強まった。
エコノミック・アウトルック・グループの首席グローバルエコノミスト、バーナード・バウモル氏は「景気後退が迫っていると直ちに結論付けようとは思わない」とした上で、「地平線上に本物の雲が発生しつつある。問題はこれらの雲がどの程度暗くなり、景気後退の嵐を引き起こすかどうかだ」と語った。
（ロイターより抜粋）
■ 今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、金融当局のハト派姿勢が一段と強まったにもかかわらず、22日のＳ＆Ｐ500種株価指数は１月以来の大幅安となった。素材や金融関連が指数全体を押し下げた。
この日の10年債利回りは一時2.416％と１年２カ月ぶりの低水準となり、３カ月物の利回りを下回った。米ＱＭＡのチーフ投資ストラテジスト兼ポートフォリオマネジャー、エド・ケオン氏は「逆イールドは、景気の先行きにとっては良い兆候だと見なされていない」と指摘。その上で、「イールドカーブのフラット化は、今後の経済成長鈍化を示唆する傾向があるといった単なる循環的なサインではない。世界中の先進国の金利が際立って低いという長期的な変化だ」と分析した。
（ブルームバーグより抜粋）
■米国の長短金利逆転、市場関係者こうみる
●唐鎌大輔・みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト
米連邦準備理事会（FRB）が「ハト派色」を強め、22日に米国で長短の金利が逆転したことで、投資家のリスク回避姿勢が強まった。投機筋がこれまで膨らませてきた円売りの持ち高を調整し、円高・ドル安が進んだ可能性が高い。FRBの市場との対話がうまくいっていない面もある。週明けは円高の流れが続きそうだ。週内に1ドル=109円近辺まで円高・ドル安が進む可能性がある。
●道家映二・SBI証券チーフ債券ストラテジスト
市場は世界経済について楽観視していたが、米欧の中銀が景気見通しを引き下げたことで、中銀が自分たちの知らない情報を知っているのではないかと警戒感を強めていた。その中で3月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（PMI）が想定以上に悪化し、景気後退リスクが強く意識された。安全資産とされる日米独の国債には資金が流入しやすく、日本の長期金利はマイナス0.1%をうかがうだろう。
●松元浩・ピクテ投信投資顧問常務執行役員
米国株が急落した背景には景気への懸念がある。今週の東京市場で日経平均株価は2万1000円台を割り込む可能性がある。米国株安に伴う持ち高調整の売りが出るうえ、円高進行が逆風だ。26日には3月期決算銘柄の権利付き最終売買日が控える。これを越えると手じまい売りが出やすくなる点も要注意だ。
●市川雅浩・三井住友アセットマネジメントシニアストラテジスト
週明けに日経平均株価は2万1000円台をいったん下回るとみる。世界的な景気不安のほか、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感も重荷だ。ただ、米国株はこのところ上値が重く、利益確定売りが出やすかった面もある。世界の中央銀行のハト派化による下支え効果も見込まれ、一方的に下げる展開は考えにくいのではないか。
●重見吉徳・JPモルガン・アセット・マネジメント グローバル・マーケット・ストラテジスト
欧米のPMI統計が弱い内容で、一巡しつつあった景気悪化懸念が再び強まった。ただ、米経済統計は強弱が入り交じる状況で、低格付けのハイイールド債市場なども崩れてはいない。週明けの日本株市場では売りが優勢になるだろうが、一進一退の状況にとどまる可能性がある。
（日経電子版より抜粋）
