■【来週の見通し】 おおむね堅調か。週末に米国の雇用統計を控えているため、基本的には動きづらい地合いが続くと予想する。ただ、今週、米朝首脳会談の不調を嫌気した売りが一時的にとどまり、日経平均も週間では上昇したことから、ここまでの右肩上がりのトレンドには大きな変化はないと考える。
米国では2月のISM非製造業景況指数や12月貿易収支に加えてベージュブックの公表などがあり、引き続き海外要因に一喜一憂とはなりそうだが、7日に予定されているECB理事会およびドラギ総裁の会見は、株式市場にとってポジティブなイベントになると期待できる。米雇用統計に関しても、良好な内容であれば円安進行が見込まれるという点からは、総じて楽観ムードが支配的になると予想する。
（Traders webより抜粋）
■来週の東京株式市場は、戻りを試す展開が予想されている。３月１日を期限としていた米中通商協議が延長され、貿易摩擦の鎮静化に期待が高まっている。５日から始まる中国の全国人民代表大会（全人代）で何らかの経済対策が打ち出され、中国株が堅調に推移すれば日本株の支援材料になるとみられている。
日経平均の予想レンジは２万１３５０─２万１９５０円。
（ロイターより抜粋）
■≪市場関係者の見方≫
・ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジスト
「もみ合いを基本としながらも下値を警戒する週となりそうだ。米中通商交渉は年初からずっと期待通りの進展を示し、米金融政策による刺激効果もほぼ織り込んだ感がある。特に米中交渉は最終的な詳細が見えていない中で好材料を織り込んできただけに、伸び悩み傾向が強まるとともに悪材料にも反応しやすくなっている。
ただ、大きなマイナス材料も当面は予想しづらい。米景気は減税効果や財政効果がまだ残っているため高めの成長を維持しており、すぐに悪くなる状況にはなく雇用統計も市場予想より強含む公算がある。当面はややドル高・円安傾向が続きそうだ。米国との交渉中であることを考えると、中国の全人代では新たな成長政策は出てこないとみられ、大きな方向性は示さないだろう」
・セゾン投信の瀬下哲雄運用部長
「米国の経済堅調を背景に日本株も上昇が予想される。米中貿易協議や英国の欧州連合離脱問題に関連したイベントは予定されていないことから、株式相場が大きく変動することは考えにくい。最近、米国では良好な経済指標が示されており、これまで心配し過ぎだった景気鈍化の見方が変われば為替市場でドルが買われ、円安基調となって日本株に追い風となる。
中国の全人代では、景気を冷やさないよう内需拡大に向けた経済対策などが期待される。ＥＣＢ理事会の金融政策は引き締め方向から今は中立としているが、景気の減速懸念がある中で緩和へと方向転換する可能性がある」
（ブルームバーグより抜粋）
■12月安値をボトムに水準訂正の動きが続く日経平均。その買い主体は外国人投資家とみられる。東証公表の投資部門別売買状況によれば、10月第2週から3カ月間の海外勢の累計売り越し額(現物+先物)は実に7兆円を超える。この反動が、米中貿易戦争の緩和やFRB(米連邦準備制度理事会)の利上げ打ち止め観測によって強まった格好だ。
巨額の売りポジションに対し、先物中心の1月第3週以降の買い越し額(2月第3週まで)は1兆円に満たない。余力は十分にあるとみられ、今週は8日のメジャーSQ(特別清算指数)算出日へ向けてもう一段高を試す展開も想定される。
ただ、ファンダメンタルズは万全とはいえない。前週は幾つかの懸念材料も浮上した。一つは米朝首脳会談における非核化合意の失敗。また、いずれも核兵器を保有するインドとパキスタンの緊張状態も続き、さらにはトランプ米大統領の不正疑惑も再燃している。
さえない国内の経済指標と併せ、こうした不安要素は今後の日本株の上値を重くする可能性がある。企業の業績予想の減額修正に伴い日経平均のPERが上昇し、割安感が従来より薄れてきたことも気掛かりだ。先物主導のリバウンドが、現物株への新規資金の流入を伴う相場へとスケールアップするにはまだ時間がかかりそうだ。
（SBI証券より抜粋）
