１８日の日経 ”債権「保証」なく残る不安” から。
米国政府が住宅抵当公社を公的管理化に置いたのはご承知の通りだが、この救済には二つの特徴がある。
・一つは納税者保護を強く打ち出したこと。
・もう一つは両公社債権について政府が保証すると言わなかったこと。
両公社の目論見書には政府保証はつかないと明記してあり、その位置づけに変化はなかった。結局ロシア・中国では両公社の債権を売る動きが止まらない。
「保護」と「保証」には大差がある。
米財務省は公的管理で債権を「保護（プロテクト）すると強調し、不安の沈静化に躍起になっている。
ただ「保護」は公的資金投入になどよって守るという合意だが、元利払いが出来なくなったときに肩代わりを約束する金融用語の「保証（ギャランティ）」とは異なり信用リスクは消えない。
だからこそ米財務省高官が邦銀など大口の保有者に電話で説明し、理解を求めている。
・・・私達も仕事で「これは保証されるのか？」と迫ることがあるが、「保証は・・・・、でも何とかします。信じて下さい。」という雰囲気の、信頼関係をベースにしたやり取りに過ぎない。
日本が大きな損失を被ることにならなければ良いのだが・・・
大口が売ることでドルの信用が失墜するのも怖いが・・・
巨大資本が大変なことをしてくれたものだ。
またそれを容認してきた「ＦＲＢプット」の責任も重い。
