信用取引とは、証券会社から現金や株券を借りて、株式を売買する取引です。信用取引には、お金を借りて株式を買う、信用買いと株券を借りて株式を売る、信用売り（空売り）の2種類があります。信用取引の決済方法は、新規建日から6ヵ月以内に、反対売買決済する方法、現金で決済（現引き）する方法、株券で決済（現渡し）する方法があります。委託保証金（現金または株券などの有価証券）を証券会社に差入れて担保とすることで、資金の約3倍（レバレッジ3倍）の取引ができます。信用取引には、一般信用取引と制度信用取引があります。制度信用取引は、証券取引所が選定する銘柄のみを取引でき、借入金利や株式返済期限（新規建日から6ヵ月以内）は証券取引所が決めます。信用買いのみできる銘柄を信用銘柄、信用買いと信用売り（空売り）ができる銘柄を貸借銘柄といいます。一般信用取引は、投資家と証券会社の間で借入金利や返済期限などを自由に設定できる取引で、取引銘柄は、証券会社が決めます。特に返済期限が無い取引を無期限信用取引と言います。制度信用取引と一般信用取引にかかる費用は信用買いの場合、株式委託手数料、金利（日歩）、管理費、名義書換料です。信用売り（空売り）は、株式委託手数料、貸株料、逆日歩、管理費です。制度信用取引のおける逆日歩は、証券金融会社が機関投資家から株式を借りるための費用のことで、日ごとに変動し、借入日数分費用が発生します。一般信用取引では、証券会社自身が株式を調達するため、逆日歩はありません。信用取引では、委託保証金を担保として資金や株式を借りるため、定められた最低保証金維持率（一般的に20%～25%とする証券会社が多い）を保つ必要があります。信用取引した銘柄に含み損が生じ、保証金維持率が最低保証金維持率を下回った場合、追加保証金の差し入れ義務が発生し、これを追証といいます。追証が発生した場合、定められた期限までに追証の差入または反対売買決済により追証を解消する必要があり、これができない場合は証券会社により全建玉が強制決済（ロスカット）されます。その他、信用取引では、空売り規制に注意が必要です。空売り規制とは、51単元以上の信用新規売り注文を、直近公表価格以下（成行き注文も含む）で発注することで金融商品取引法施行令により禁止されています。単元とは、株式取引をする際、銘柄ごとに決められた最低売買単位のことで直近公表価格とは、市場でついた株価のことです。空売り規制がかかると、直近公表価格以下で、指値および成り行き注文ができなくなります。空売り規制対象銘柄の選定には、トリガー方式と呼ばれるルールが適用されます。トリガー方式とは、当日基準株価と比較して現在の株価が10%以上下落した場合空売り規制が適用され、規制された銘柄をトリガー抵触銘柄と呼びます。信用売り（空売り）は、株価下落で利益を上げることができるメリットがある反面、空売り規制による注文株数や株価制限があり、逆日歩による多額な費用が発生する可能性もあるというデメリットがあります。レバレッジインバースETF株式トレード手法では、日経平均株価の変動に、信用売り（空売り）を使用しないで日経インバースETFや日経ダブルインバースETFの買いのみを使用するため規制を受けることは全くありません。仮に、上昇または下降トレンドがずっと継続した場合、日経レバレッジETFまたは日経ダブルインバースETFを使用して、現物株式で分割買いし分割買いの上限に達して、含み損を抱えた、現物株式のみを保有することとなった場合でも現物株式を担保として、一般信用取引の無期限信用買いを分割して投入することにより取引を継続して利益を上げることが可能となります。取引で得た現金で、保有株式の信用買いを現引きすることにより、保有株式の平均取得単価が有利になります。その後、必ず訪れる上昇トレンドで、塩漬けとなった全株式を売却して、大きな利益を得ることも可能です。制度信用取引よりも一般信用取引の無期限信用取引を利用するメリットは長期トレンドが発生した場合、信用取引の返済期限が無いため、メンタル面で焦りが無くなるためです。一方、一般信用取引は、制度信用取引と比較して、金利が若干高いとういデメリットがあります。【ポチットお願いします^^!】【YouTube】
