全ての仮想通貨の中の、実に74％もの投資家がＸＲＰを支持しており、これは仮想通貨投資家の大半がＸＲＰを保有していると考える事が出来るでしょう。
仮想通貨の解体新書というブログを引用します。
JoelKatz:（XRPの価値と想定シナリオについて）最近の私は以下のように説明しています。
1) Ripple社には銀行に取引処理ソフトウェアを提供するというビジネスがある。これはXRPや他のブロックチェーン技術が無くても利用できる物であり、国際決済を改善することができる。なぜならば、このソフトウェアは決済の進捗状況を追跡する双方メッセージングを利用しており、これを使えば必要な全てのコンプライアンス情報や手数料を取引開始時点で正確に知ることができ、かつ素早くて信頼性の高い送金完了確認ができるからである。ここまででも十分に大きな改善であり、たとえ現金が同じ経路で動いた場合でも、銀行はそのソフトウェアを使うことになるだろう。
2) Ripple社はネイティブ通貨を持つパブリック・ブロックチェーンを構築した。これには様々な利点がある。例えば、分散技術を使った為替取引、優れたガバナンス、高速な取引、大きな取引処理能力、ネイティブ実装されたmulti-sign、key rotation、payment channelなどである。
3) ブロックチェーンを銀行に実際に使ってもらう際に直面する困難は何か？それはブロックチェーン技術それ自体ではなく、それ以外の物全てである。つまり、ガバナンス、コンプライアンス、銀行システムへの統合といったものである。我々のソフトウェアはこれら全てを扱っており、もしXRPを介した決済ルートが他より安い場合、銀行はこのソフトウェアを使うことでXRPの決済ルートを利用できるようになる。そのためには、問題が生じている所でXRPを使ったルートによってコストを下げていく必要がある。
4) 我々はUSD⇒EURのような最大規模の通貨ペアをターゲットにはしていない。なぜなら、そのような通貨ペアの取引はすでに十分効率的だからである。我々がターゲットとするのは、まだ効率は良くないものの、取引額がかなり大きい通貨ペアである。例えば、ユーロ⇒インドルピーがそれにあたる。マーケットメーカーはとても小さなマージンしかとれていないので、仮にユーロ⇔XRPおよびXRP⇔インドルピーも注文を出すインセンティブが小さかったとしても、コルレス銀行を通す今のやり方と比較すれば優位に立つことができる。
5) （このような形で）XRPを介した取引ルートが１個でも出来上がれば、あとはそのペアの片方の通貨を別の通貨に入れ替えていくだけで（新しい通貨ペアが出来上がるので）XRPのルートを増やしていくことができる。
6) そして、例えばあなたが世界中にお金を支払うSeagateのような会社だったとする。もしあなたが我々の構築したXRPを介する取引ルートを使って5つの国に支払いをすることになった場合、5種類の異なる通貨を保有しておくよりもXRP 1種類だけを保有しておいた方が良いと思うことだろう。これはXRPの需要を増加させる。
7) 次に、例えばあなたが大量のキャッシュを持つAppleのような会社だったとする。もしあなたが他の資産を安く手に入れようと思った場合、その資産を譲ってくれる人々が欲しがるような物（資産）をあらかじめ保有しておく必要がある。ここで、もしその人々が我々の構築した取引ルートに参入しているならば、彼らはXRPを欲しがるだろう。その結果、あなたもXRPを保有したいと思うようになるだろう。（これもXRPの需要を促す。）
8) もしこのような戦略が成功すると、XRP価格は著しく上昇するはずだ。
9) Ripple社は現在大量のXRPを保有しており、遠くない将来までの間、圧倒的な量の保有者となるだろう。しかし、我々はもともと出資を受けているし、銀行へのソフトウェア販売から収入も得ている。我々はXRPを、銀行に預けた預金のように切り崩していく物としてではなく、戦略上の武器として使っていく。（我々はXRPを一部売って利益を上げるかもしれない。しかし、それは決して社員に給料を支払うためでもないし、会社を存続させるためでもない。）
10) 我々がロックアップ（資産凍結）したXRPの一部を購入する人には我々と共通のインセンティブがある。つまり彼らも長期的なXRPの価格上昇を期待しているということである。
以上の説明は、我々のヴィジョンを十分に示したものだと考えている。もちろん成功の保証はない。我々が目指しているものは突拍子もないことである。しかし、我々には160人ものフルタイム従業員がおり、数千万ドルの出資を受けている。我々が素晴らしい人材を数多く雇ってきたことは我々の実績を見れば明らかである。
が最重要戦略と考えている事がわかります。
世界で流通している国際通貨(お金)の数は180種類ある
では、次に世界の人口の国別の比率を見れば、中国が世界の約2割、インドが17％、ドルが通貨であるアメリカは4.5％に過ぎません。
中国では仮想通貨が禁止されており、インドでは現在国としての方針が決まっていません。
また、取引所の問題もあります。
コインチェックやザイフのように取引所がハッキングされてサービスを停止したり、メンテナンスで停止している間はＸＲＰを介しての銀行間送金は出来なくなるわけです。
以上のようにＸＲＰを介しての銀行間送金が行われるには、かなり高いハードルがありますし、これはリップル社がいくら頑張ってもクリア出来ない問題、つまり各国の法律の問題及び取引所の問題なのですから、少なくともここ数年で解決する事は極めて困難であると考えます。
