経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。
●昨日米保険最大手AIGが、
公的管理に置かれるというニュースが飛び出しました。
リーマンの次は、AIGと株式市場では踏んでいたため、
驚きと共に安心感を誘ったかのように見えました。
しかし、昨日の日本の金融株は下げ幅を縮め、
その後場が開いた米NYは大幅反落。
本日の日本株式市場は、その流れを抗しきる事ができませんでした。
ただ、日経平均株価の動向を見ていると、
下げ幅は後場にかけて落ち着きを戻し、
米NYダウのようなパニック的な売りということにはなりませんでした。
本日の米NYダウの推移を見たいところですが、峠を越したという見方も
できます。
金融問題は、いつの時代も、パニックを引き起こすもの。
世界の株式市場が冷静さを取り戻す過程に、株式市場がどう動くのか、
という自分なりの仮説を持っておく事は大事だと思います。
私は、買いのシグナルだと考えています。
●バリューアップ型
これは私がここ数年追いかけているテーマです。
そのため、私はアービトラージ型（裁定型）のビジネスとは
一線を画してきました。
現在、独立して経営コンサルタント業務も行なっているのは、
まさに、そこにあります。
金融は、あくまでも事業会社の中に入り込む事業金融でこそ
価値が生み出されるもの。
また、池尾先生がおっしゃるように、
金を貸すより知恵を貸すような内容でなければならないでしょう。
私も、いま金融の観点から、事業会社との協業を模索しています。
書籍「儲かる会社はこうして作れ！」は
そういった観点から書かせていただいた書籍です。
バリューアップ型にご興味があれば、投資にも役立つ書籍だと思っています。
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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．金融危機対策、米、空売り規制拡大
２．GM、経営不安拡大防ぐ
３．価値創造支援重要に
http://www.terunobu-kinoshita.com/20080918-toushinou.pdf
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１．金融危機対策、米、空売り規制拡大
（出所）2008年9月18日付日本経済新聞朝刊1面
●米当局、空売り規制を全銘柄に広げる
●死にものぐるいの金融不安解消策を後手に回ると一蹴するのは簡単
●短期的には米NYダウに日本株は振られる展開
米政府が金融危機の拡大回避へ政策を総動員し始めた。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は17日、株式を所有しないまま売り注文を出す
「空売り」規制をすべての上場銘柄に導入すると発表。
ダウ工業株三十種平均の前日比下げ幅が400ドルを超えるなど、
市場の動揺がなお続く中、マーケットに鎮静を促し、
金融機関の資金繰りに万全を期すのが目的だ。
ＳＥＣの新しい空売り規制は18日から適用する。
ＳＥＣは米住宅金融公社二社の経営不安が浮上した今年7月、
金融株の急落を受け、日米欧の19の大手金融機関の株式を対象に
空売り規制を一時導入した。
今回は対象をすべての上場銘柄に広げて再び適用する。
これだけ米政府が死にものぐるいで金融不安を止めようとしているにも関わらず、
その姿勢を逆に不安視しているのだろう。
一方で、売り込まれていた日本株は後場にかけて下げ幅を縮小した。
パニック売りが終わったという見方もできる。
本日の米NYダウの動きはどうなるか。
ロンドンでもバークレイズは前日比プラス、
日本でもりそなHDが大幅高になるなど、
金融機関の中でも動きに跛行性がでてきた。
バンカメ、JPモルガン・チェースなど、
財務体質に余力がある金融機関の株価、
ならびに買収報道がなされたメリルがどうか、注目すべきところだ。
２．GM、経営不安拡大防ぐ
（出所）2008年9月18日付日本経済新聞朝刊11面
●金融危機で逆風一段と
●公的資金投入を、金融業以外にも拡大させるのか否か
●すでに低利融資が決定している米ビッグ３の動向に注目
先日速報ニュースの形でお伝えしたが、米政府・連邦準備理事会（ＦＲＢ）が
米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の
救済に踏み切った。
当初は公的関与を拒んできたが、金融危機が深刻になり、一転支援を決断した。
ただ、日本のりそなの事例と異なるのは、
りそなは「株主責任を問わない」としたこと。
それが金融不安の払拭につながったのは、
今週火曜日にお伝えした通りだ。
しかし、このモラトリアムを漁父の利として、
資金繰りの戦略を練っている会社がある。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）だ。
同社ワゴナー会長は「金融市場の環境が急激に悪くなった。
手続きを早く進めてほしい」と、
12日の上院公聴会で自動車産業への250億ドルの低利融資の早期実施を求めた。
自動車業界は今後政府に融資額を2倍の500億ドルに増やすよう求める可能性もある。
今回の金融危機で米政府・ＦＲＢが表明した公的支援額は合計で
最大3,140億ドル（33兆2,000億円）になった。
日本では1992年から使った金融機関向け公的資金は約51兆円に達する。
単純比較は難しいが、米金融機関のサブプライム損失は拡大の途上にあり、
米国の公的支援は拡大する公算が大きい。
その中にGMが含まれるのであれば、GMに対する評価は金融株同様、
上昇に転じる可能性は十分ある。
３．価値創造支援重要に
（出所）2008年9月18日付日本経済新聞朝刊1面
●サヤ取り型金融のビジネスモデルは終焉
●取引先に知恵を貸すべく知識・能力高めよ
●運用担当者も、経営・ビジネスの実践能力がなければダメ
株式市場は短期的にパニック的な動きとなるだろう。
当メールマガジンでは、「過去の歴史」を振り返ることで、
冷静に対処できるのではないか、という私なりの仮説をご紹介した。
一方で、慶応義塾大学教授の池尾和人先生の投稿
「米金融危機出口を探る、裁定型業務の限界超えよ」から、
さらに今後の金融業のあるべき姿を考えさせられる。以下に内容を列挙した。
●証券大手リーマン・ブラザーズの破綻に象徴される直近の動きは、
米国の金融サービス産業、とりわけ投資銀行産業が
解体的な事業再構築を迫られていることを示している。
これは、一つの大きなビジネスモデルが
終焉（しゅうえん）しつつあることを意味すると考えられる。
ひとつは、アービトラージ（裁定）型金融とでも呼べるもので、
流通過程での価格の差異に利益の源泉を求める、
要するに「安く買って、高く売る」ことで利益を上げるタイプの金融活動である。
（中略）ただし、裁定型だけが金融活動のすべてではない。
少なくとももう一つ、
バリューアップ（価値創造支援）型と呼べるタイプが存在する。
●サブプライムローン問題に端を発した今般の信用市場危機は、
裁定型金融からバリューアップ型金融へのビジネスモデルの
再びの転換の契機になるととらえられる。
バリューアップ型金融が見直されることは、
金融活動の正常化として積極的に評価する向きもあろう。
●ただし、現下におけるバリューアップ型金融は、
金を貸すより知恵を貸すような内容でなければならない。
金を払ってでも借りたいような知恵を出すには、
高度な専門知識と能力が必須であり、
金融サービス産業は文字通りの知識集約型産業に
転換していかなければならないといえる。
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