インターネット証券各社が、投資信託のクレジット購入などで、一般の買い物などにも使えるポイントを付与するサービスに乗り出しているそうです。
ポイントも含めた“実質利回り”の高さが魅力で、投資初心者が投資を始めるきっかけになるほか、競合との差別化を図る狙いもあるようです。
楽天証券は10月、「楽天カード」のクレジット払いで積み立て型投信を購入すると、ネット通販などに使える「楽天スーパーポイント」が購入額の１％分付与されるサービスを始めたそうです。
対象は約2500銘柄で、たまったポイントは投信の購入代金にも充当できるそうです。
狙いは新規顧客の開拓で、若者や女性を中心に広がる少額投資では、わずかなポイント付与も大きな利得になり、同社が９月からポイント関連サービスを本格化させたところ、「顧客の女性比率が上がる効果があった」（広報）とのことです。
業界におけるポイント付与サービスの火付け役は８月に証券業に参入した丸井グループの「ｔｓｕｍｉｋｉ（ツミキ）証券」で、グループの「エポスカード」払いで積み立て型投信を購入すると運用年数などに応じてポイントがたまるそうです。
松井証券はギフト券などと交換できる「松井証券ポイント」を10月から新たに創設し、取引手数料などに応じてたまるサービスを始めたそうです。
ポイントをめぐる連携も進み、ウェルスナビが東急カードと計画するのは、運用資産の評価額などに応じて東急のポイントがたまるサービスだそうです。
ＳＢＩ証券も「Ｔポイント」を運営するＣＣＣマーケティングと合弁会社を設立、来春から取引に応じてＴポイントがたまるサービスを始めるそうです。
ウェルスナビの担当者は「普段からポイントを利用している顧客は資産運用で『ポイントという資産』も増やせるので、一挙両得が狙える」とＰＲしているそうです。
4755：927円､ 8252：2,420円､ 8628：1,240円､ 8473：2,554円
