はやぶさの目2さんのブログ
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トランプ追及、中国問題、原油価格の行方。
はやぶさの目2さん
更新:2018/11/25 23:21投稿:2018/11/24 01:06
原油の大幅な下げで、為替レートは円高を予想したが 現在は意外に円安傾向です。
為替レートの踏ん張りに呼応して日経株価もナスダックに連動するチャートです。
日本の相場はニュウヨーク.ダウよりもナスダックに連動しています。
現在の世界中の株式相場がトランプの胸先三寸で決まるなら
今後の相場を読むなら、トランプの行動を予測するのがベストと考えます。
原油の大幅な下げは、トランプが望んでいた結果です。
その原油相場を仕切るサウジアラビアは、来年１月を目処に【適切価格の原油相場】を、現在主張しています。
適切な原油価格は、原油の減産からの値上げなら １月の為替レートはリスクマネーが原油に傾き 円安傾向だが
そして、アメリカ金利引き上げも 円安要因だが
11/29〜12/1迄のＧ－20でのアメリカと中国のトップ会談 この会談の結果予測を 各アナリストは悲観的な予測です。
１月～２月に行われる アメリカ大統領の【アメリカ一般教書】演説
中間選挙以降、トランプは中国に過激な発現が目立ちます。
又、トランプはメキシコからの徒歩移動移民 自身のロシア疑惑問題 更にポルノ女優問題 更に自身の脱税問題 色々合わせて百からの問題を アメリカ下院議会で追及される可能性が高い
トランプ、過去の自分の問題で振り回される。
アメリカ議会は12月10日以前に閉会です。Ｇ－20以降 残り僅かな議会の開催日で トランプ追及が始まるか？
中国問題では民主党の中にも、中国の過剰輸出を、問題視する議員もかなりいます。
中国問題では、中国が大幅に折れない限り 更なる中国関税アップか 関税品目拡大の見通しです。
アメリカ株価を支えた減税をアメリカ上院が変える事は無いと考えます。
中国関税問題は、中国が過剰輸出を押さえる政策で変更なら アメリカとの軋轢は無くなるが
どうせ、輸出減退なら過剰輸出を、押さえるのが有利な中国と考えます。
では過剰輸出を、押さえた 反動の過剰製品製造能力はどこに行くか？
それを示すのが、最近の中国の金融政策と考えます。
中国政府は各銀行に預金準備率を下げさせて マーケットに貸付資金を拡大しています。又、各地方でインフラ工事の拡大政策を今後更に邁進する予定です。
ただ、内需拡大を図る中国政府ですが、資金手当てが難航です。日本の０金利政策での資金調達政策内容を学びたいとの意思表示が有りますが
日本政府のゼロ金利政策は、勤勉で貯蓄に励む日本国民からの産物からの資金調達です。
決して、日本政府の官僚の政策からでは有りません。
要は日本国民のモラルの高さが、財務官僚の無策を支えているだけと考えます。
日本政府、日本の官僚を信用しないから、日本国民は黙々と将来不安で貯蓄に走るのです。
中国人全てでは有りませんが、中国人は博打的な投資が好きです。又、その結果大成功した者も 中国国民の回りにゴロゴロいます。
だからか、いい加減なシャドウ.バンキング 信用出来ないネット銀行への投資と
中国は博打的な投資資金が 投資先を求めて 現実のマネーが仮想舞台で踊り回っています。
理性は別として 欲の深さだけは、日本国民は 中国国民に完璧に負けます。
私は12/1迄は ノンビリと傍観相場とします。
トランプが下院議会で、新たな真実発生で 追及が新たな展開なら 上院議会は 日本と違い党に拘束されないので
上院議会も共和党、民主党合同でトランプ追及の可能性が有ります。
今後はトランプ不利な展開を調べます。
多分、史上最高値からの不安定なアメリカ相場は 新たな真実が有るならトランプ暴落が起きる可能性が高いのでは
人気のソフトバンクモバイルも 数日で 手を引く予定です。
この相場、デイトレしか出来ない不安定が有ります。
中国ですが もう作文では済まない 現実に見合う金融政策変更は必要条件です。
アメリカの減税資金の担保のアメリカ予算拡大変更は、トランプを窮地に追いやります。
トランプ、下院にペコペコするのと 自身の問題の山で
どうするトランプ
日本の株式相場はトランプ追及でオタオタするアメリカ相場に追随するのか？
日本の運用不可能な銀行資金を狙うロシアのプーチンですが
北方領土の返還の内容ではビックリも有るのか？
２島返還は決定事項です。
プラスαは有るのか？
有るとしたら国後島を含む三島で択捉島は共同開発か？
実は択捉島も国後島も北米プレートの真上です。千島列島そのものが北米プレートです。
北米プレートは地震、噴火が多発の 地球上でも活発なプレートです。
ガソリン価格は月曜日に値段変更が多い記憶が有ります。
コーヒーマメの原価は、かなり安いですが
喫茶店は家賃と人件費の上昇で上げざるを得ないと考えます。
日本人の総税金負担は、消費税アップで４割弱では
持ち家は固定資産税
借家は家賃に含まれる固定資産税
政府を裏で操る財務官僚は日本人を【納税家畜】と 見なしていますね。
来年の参議院選挙 ドウナル事か与党です。
因みに国際通貨基金IMFは、日本の全ての負債=日本の全ての資産と最近発表です。
日本は赤字国債は確かに有るが、膨大な資産も有ります。
膨大な資産を売却すれば、膨大な負債もへるのが理屈です。
膨大な資産の管理には膨大な特殊法人が必要です。
膨大な特殊法人には大勢の天下り官僚が必要です。
ガンジガラメの現行法で、行政改革 どこ吹く風の官僚です。
ガンジガラメの現行法を破壊する政策が必要と考えます。
むかし、日本一のお金持ち、松下幸之助は、シャープ税制のあまりの税率の高さ（所得税90％）に驚いて、「いまに一揆がおこるだらふ」とのたもうた。
起きませんでしたけど。
晩年は、あきらめの境地に到達されたのか。それとも皮肉のひとつも言うてやれか。
「いまは、国からの手数料で生活しています。」との事でした。 拝
ほんまそうかいさん
色々貴重な御意見有り難うございます。
日本の国民の税金は官僚の収入に合わせていると考えます。
官僚は、首相の国家支給の年収を越える事は出来ません。因みに安倍首相の年収は約４０００万と聞きます。
ハッキリ証明できる高額所得者の課税は日本は高過ぎると実感します。
日本は【隠れ社会主義】それも官僚中心です。
日本国家の予算が組めない現状は、日本国民には責任は有りません。全ての責任は官僚と与党ですが、野党が責任政党時代も日本国家の赤字国債対策は
抜本的な対策、提案は皆無でした。
正に、赤字国債の山
みんなで持てば怖くないです。
赤字国債の山は国有財産を処分すれば、一気に縮小です。
年金に充てる消費税は、他の政策に変えている現在ですが
年金を保証出来る対策が日本国民に明記されれば、みんな明るくなり消費活動は爆発的になると確信します。
日本国家の主権者は日本国民と言われますが
実体は【官僚主権国家】と考えます。
赤字国債を
年金破綻を
させたのは無能与党と影で支配した官僚ですね。
現在、国民の要望を代表する政党は
私には有りません。
近い未来、何か大きな変動を予感します。
日本人は追い込まれると爆発する事が有ります。
過去の一気は宗教が主体的に指導しました。
大きな変動には、現金以外の資産 特に株式は安全と考えますが
話は株式相場ですが
アメリカの金利引き上げは、新興国からの資金引き揚げを言われますが
このアメリカ金利引き上げから
何か変動が起きる可能性を予想します。
確かに世界の経済はアメリカの独壇場です。
そのアメリカ独壇場の反発は、世界中に想像以上に有ります。
今後、政治では、アメリカは孤立と考えます。
その孤立はアメリカ経済に返り アメリカ経済の苦難も予想します。
その時、有り余る外貨と銀行資金が豊富な日本の経済、金融政策が
日本政府に問われるが
経済、金融政策が成功なら良いが
無能故の無策なら
資産国日本は………
官僚主導の経済、金融政策は限界以上に無能です。
現在、国民が聞かない理論が現れないと
下手をするとアメリカの代替わの【資金のみの提供国】に成る可能性も有ります。
当面はアメリカと中国のトップ会談に注目します。
あのトランプの顔つきに【ケンがでました】
このケン トランプ焦っていると考えます。
焦っているなら、話題を中国融和も有り得ますが
トランプツイターを精査しますが、トランプツイターはトランプ支持者向けなので
中国融和は 融和に触らなければ 融和可能性も有ります。
始め強硬発言の中国 最近はtoneダウンです。
舞台裏の官僚折衝は、カナリノ組合せの提案で 応酬と考えます。
トランプの問題提起は評価しますが
結末はいつもアメリカ利益優先だけです。
そのアメリカ利益優先は、世界経済の大混乱を伴います。
世界経済の大混乱は、アメリカの不利益で返ります。
ドウスル トランプです。