TOIX -7 @1,652
日経平均 -62円 @22,086円
前場では日経平均は300円近く上昇したが、昼休みに、米国中間選挙にて民主党が下院で過半数を奪還する見通しと報道されると、先物主導で上げ幅を急速に縮めた。上院は与党・共和党、下院は民主党が過半数を握る「ねじれ議会」となる見通しとなったことで、今夜の米国株の反応を見たいという雰囲気が高まり、大引け間際に売りが急増した。ねじれ議会では、大統領権限でできる通商・貿易分野での強硬姿勢が強まる可能性が高く、貿易摩擦がさらに強まれば世界の株価の下押し要因となる。
米国では、不況下ではなく好況下で家計も企業も喜ぶ大型減税が実施されている。しかし、財源の裏付けはないので国債の増発に繋がり、長期金利の上昇を招いている。しかも、FRBの金融政策は緩和政策から徐々に正常化へ動いている。今年２月と同様、10月初旬から始まった今回の世界的株価の下落も米国長期金利の上昇が引き金となった。前回は日柄調整が２ヶ月ほど必要だった。今回も２ヶ月とするならば12月初旬までには底打ちするというシナリオが描けるが、さてどのような展開になるか？
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（１位）、鉱業(２位)、保険(３位)、卸売り（４位）、非鉄金属（5位）となった。
