相場の姿勢に変化がある。

[はやぶさの目2さん]

アメリカの金曜日の為替レートは円安の113.2。

日経先物終値は－263.66円。

アメリカニューヨークダウは－109.91ドル。

VIX恐怖指数は＋0.88%。

イギリスのFTSEは－0.29%の7094.12。



昨日昼間のアジアは全て上げでした。



特にアメリカと日本の日経先物のマイナスは気に成ります。

普通は為替レートの上げは、現物、先物を含み株価は上昇です。

それなのに為替レートと株価は 現在反対の動きです。

同調スベキものが反発する原因は正直判りません。

では、日本相場の【空売り】は、現在どうか？

空売り比率

11/1 実売買は55.4%。

価格規制有り55.4%です。(機関投資家等のプロの大量売買は届ける)

価格規制無し5.8%(個人投資家が主に対象)

11/2

実売買56.8%。

価格規制有り。35.8%。

価格規制無し。7.4%。

機関投資家等のプロがあの連騰の主役で個人は聞いを控えたと推測します。

では、プロは何故買いに態度を決めてか？

推測ですが、アメリカ中間選挙の結果予想からと推測します。

現在アメリカ中間選挙は上院は共和党と報道されている。下院は民間と報道されている。

多額な資金を相場に投入する機関投資家等は 報道とは【別の情報】で相場判断をするなら

特に日本の生命保険、損害保険等の機関投資家は【買い】に参入して 連続連騰をさせたと聞きます。

では10/２からの日経下げは？

推測ですが、アメリカ等の国際ファンドの 解約45日ルールからの日本相場に於ける外人の手仕舞では？

同じ現象でも【日本の相場を支配する外国人の都合】で

日本相場は10/1から下げ

10/29を底に 急速に上昇したと考えます。

これはアメリカも似たような下げ 上げでした。 アメリカの上げは日本依りも１日早かった。

中国貿易問題の改善も相場雰囲気に良好な影響を与えと考えます。 そして11月末迄にアルゼンチンでアメリカと中国のトップ同士の会談予定は

トランプなよる中間選挙前の株価上昇を狙う 朗報を使い情報操作では


では、アメリカ金曜日の下げは？

下げても－0.43%です。これは金曜日 故の安全な下げ範囲と考えます。

月曜日の日本の相場ですが

為替レートが113円以上で前場が始まるなら 為替レートが上げムードなら 常識では日本相場は上げと考えます。

しかしアメリカ相場に連動する日本相場ですから 買い参入依りも様子見が良いか？


アメリカ相場が今後強気ならトランプは

不利と言われるアメリカ下院でも健闘する可能性があるから、相場は上げムードなのでは？

ただ、トランプが下院でも不利で、上院で落とすと 下院、上院不利はアメリカ相場に大量の水をかける下げムードの始まりと考えます。

相場上昇は共和党の勝利が条件です。


アメリカ相場を中間選挙迄に上げムードにしたいトランプです。


ハッタリと前言変更を自由自在にするトランプです。

ただ、トランプは支持者の前の演説は、変更もウソも付かない事実があると思います。意外にも支持者はトランプはウソは付かないとしています。

これは支持者対象の発言は守るトランプの姿勢。

支持者対象ではない発言は トランプお得意のウソとハッタリのオンパレードと考えます。

中国は、何等の対策も無い中で 折れるしか無い アメリカ関税政策と考えます。

中国の折れ方に 中国の国内方便が使える トランプの知恵が有るなり

中国はマンマト、トランプの懐に入らざるを得ない。俗に言う中国の面子を立てるです。

中国貿易問題は【アメリカ経済問題】にも今後多大に影響を与えることをトランプは危惧していると考えます。

つまりトランプの中国飼い殺し政策では

中国飼い殺し政策を完了した後に

中国で味を占めたトランプは日本にも強気で出ると考えますが

私の推測は、これでも行き過ぎなので、推測はアルゼンチンのアメリカと中国の会談内容を検査した後にします。

その前に、アメリカ中間選挙直前と結果の分析が有ります。

現在、アメリカからの報道が左右にブレテいます。

トランプ不利と トランプ有利です。

個人的には、最近トランプ個人の巻き返しが気に成ります。

直近報道情報では トランプ予想外に健闘しています。

報道のブレは、事前調査の対象が

トランプ万歳派と反トランプ派の 支持者の差からの 報道のブレと考えます。

アメリカマスコミは自分たちの読者への報道姿勢の為に

読者を国民全体と 自分たちマスコミ錯覚していると考えます。

意見は色々有ります。マスコミは意見ダケヲ伝えるのが仕事だが

オピニオンリーダーとマスコミは錯覚して

アメリカのマスコミは アメリカの未来を決める重要な報道を 自分たちが出来ると勝手判断してきた。

でもアメリカのマスコミは間違いは訂正と謝罪を明確にします。

日本は朝日日本新聞で判るように 社長辞任で終わりです。

本来なら朝日新聞は

毎年 誤報=捏造ウソ記事の 原因と追及と反省の連載記事をするべきです。

他の産業、日本政府の捏造は執拗に追及して その後も追及を連載記事とします。

日本に欠けているもの 【報道の責任】です。報道には当然 自由が有ります。

継続的な誤報=捏造ウソ記事には 当然は責任が有ります。

社長辞任で済むほど朝日新聞は社長だけで 統治はしていない。

関連する全ての記者と編集者には 当然の責任が有ります。

報道にはリスクはつきものです。そのリスクが有るから、マスコミは信頼されてきたが 捏造記事は作文です。

下手な作文捏造ウソ記事には読者の不買しか道が無いとは 朝日新聞衰退しか道が無い。

もし朝日新聞がアメリカに存在したなら

凄い 遣り返しで 倒産以上の悲劇と推測します。

失敗は人間ならある。

継続的なウソ記事は 犯罪以上の国民利益の奪取です。

この朝日新聞のウソ記事が、国連に採用されて 現在も日本は少女を拉致して従軍慰安婦にさせたと定義されている。

このウソ記事が発端で韓国の反日が勢いをつけた。

だから韓国は 朝日新聞記事を証拠に【日本に資金援助をさせた】

朝日新聞を 日本国民が賠償追及したら

何兆円に成るか？

報道は明確な裏付けと正確な証拠は 常識の必要条件です。

日本が停滞するのは官僚の異常権限と

報道の無責任も加担しているのと思います。

マスコミは、赤字国債の負債は馬鹿の一つ覚えで伝える

日本政府の正確な【資産】は伝えない。

ごく最近IMF=国際通貨基金が日本の負債と資産を 概略と前提ですが発表しました。

日本の負債と資産は


IMFはトントンの引き分けと発表です。

概略ですが、日本マスコミの負債報道で滅入る日本人には 目からウロコが落ちる発表です。

日本のマスコミは、IMF発表を何故か無視です。

余りにも赤字国債報道で国民を萎縮させたので 資産を追及しなかった【責任】を意識しているのか？

日本政府保有の米国債の金利は、毎年少なくても四兆円以上です。その金利を更に米国債に投資しるなら

日本に持ち込み

国民資産の米国債金利は国民還付するのが 政治です。この米国債金利が公になると現政権

ドウスル？

[はやぶさの目2さん]

日本の新聞ウソ記事事件は

朝日日本新聞で判るように 社長辞任で終わりです。

本来なら朝日新聞は毎年 何故 誤報=捏造ウソ記事の 原因と追及と反省を連載しないのか？

他の産業、企業、日本政府の捏造は執拗に追及して その後も追及を連載記事します。

日本に欠けているもの 【明確な報道の責任】です。報道には当然自由が有ります。
自由研究保証するのが責任と考えます。


継続的な誤報=捏造ウソ記事には 当然は責任が有ります。

社長辞任で済むほど朝日新聞は社長だけで 社内統治はしていない。

関連する全ての記者と編集者には 当然の責任が有ります。

報道にはリスクはつきものです。そのリスクが有るから、マスコミは信頼されてきたが

捏造記事は【作文です】。

下手な作文捏造ウソ記事には読者の不買しか道が無いとは

朝日新聞急激衰退しか道が無い。

もし朝日新聞がアメリカに存在したなら

凄い 遣り返しで 倒産以上の悲劇と推測します。



失敗は人間ならある。

継続的なウソ記事は 犯罪以上の国民利益の奪取です。

この朝日新聞のウソ記事が、国連に採用されて 現在も日本は少女を拉致して従軍慰安婦にさせたと定義されている。

このウソ記事が発端で韓国の反日が勢いをつけた。

だから韓国は朝日新聞記事を証拠に【日本に資金援助をさせた】

朝日新聞を 日本国民が賠償追及したら

何兆円は優に超す金額と考えます。金以上に国際的信用迄落とした。

報道は明確な裏付けと正確な証拠は 必要条件です。

日本が停滞するのは官僚の異常権限と

報道の無責任も加担しているのでは

マスコミは、財務省主計局発表の 赤字国債の負債は馬鹿の一つ覚えで伝える

日本政府の【正確な資産】は伝えない。

ごく最近IMF=国際通貨基金が日本の負債と資産を 概略と前提ですが発表しました。

日本の負債と資産は


IMFはトントンの引き分けと発表です。

概略ですが、日本マスコミの赤字国債の負債報道で滅入る日本人には 目からウロコが落ちる発表です。

日本のマスコミは、IMF発表を何故か無視です。

過去の財務省発表の赤字国債の悲観記事だけの報道で飯を食んできたから 飯の種の報道はしないのか？



日本のマスコミは 政府の各省の発表を丸々報道するなら

日本マスコミは日本政府の【官報記載ペーパー】です。

消費税値上げで 特権の消費税対象外を狙うのか？

当たり前の消費税適用て新聞値上げなら

新聞読者は 異常に契約解除増加 と考えます。

何故、新聞購読が減るか？

深く追及しない記事のオンパレードと 政府への追及の低いレベルが

ウェブネットに勝てないからと考えます。

信頼される新聞は必要です

きっと、新しい新聞形態は出ると考えます。

でも新聞と日本語に翻訳した人間は知恵者です。

江戸時代は、いい加減報道をする カワラバン屋が新聞でした。

現在ウェブネットは全世界の情報です。

日本国民は正確な記事を求めています。

既成マスコミは日本国民の要望に答える義務が有ります。

その義務をセズニ誤報の経済追及を真剣にしなのと 大した内容ではないのに 上から目線の講釈的な解説。

だから新聞は買わなくても済むのです。

年間だと4037✖️12=48384円。

五万円近い新聞代金に価値を見るか？

それも朝日新聞の読書は誤報の捏造記事です。

日本国民に人気の無い新聞は 経営的に問題が出てくると考えます。

日本の株式相場の判断には国際的な事件の判断にはロイター等の国際報道機関は必要です。

私はロイターを始め 幾つかの国際報道機関の記事を毎日読みます。

これ等の国際報道機関は無料で読めます。

スピードはリアルタイムも有ります。

解説は日本のマスコミとは段違いの判断能力です。

多分、日本の野党の政治家は国際報道機関の報道は読みませんね。

国家追及の内容で理解出来ます。

多分ですが 野党は各省からの情報で質問を 国会舞台で発表しているのでは

情報は全世界を瞬時に回ります。

日本は、その情報スピードと理解能力が

御身大切な官僚主導で 追い付けないのでは

我々個人投資家は過去は証券会社と新聞からの記事しか 情報を得られなかった

しかし現在はウェブネットが有ります。

個人も機関も情報は同じと見たが

機関投資家は、国際報道の分析を事前に得ているから 個人依りもスピードが早い判断が出来るので 高い配信料を払うなら事前の解説記事も手に入る 機関投資家では


ロイターは世界の主要新聞に代金を、得てニュースを配信している。

新聞はロイターのニュース記事得てから印刷して読者に配達する。ウェブでは事件はロイター事件を把握してから

多分、契約新聞依りも送れてウェブ発表すると思います。

それでも新聞の印刷段階には我々はロイター記事を得ているのでは

特に事件の内容では、早いロイターの発表も有ります。

新聞社の印刷後の事件は当然新聞には記載されません。

月曜日の朝刊は、前日の日曜日が校了なら月曜日の夜12以降の事件は月曜日朝刊には当然記載されない。

その日曜日の深夜から月曜日の夜中は

アメリカでは活動時間帯です。

新聞社も経済がアメリカから始まるなら

日本で配達する新聞はアメリカ時間に合わせて印刷するべきです。

新聞休刊日は 株式相場を判断する者には 邪魔の一言です。

日本のマスコミは読者の必要に合わせる努力は無視です。

この日本マスコミの姿勢は、日本国民の目線に政治、経済を合わせる努力を無視する

日本の官僚と一致します。

株式でも、マーケットの要望を常に無視した企業は

必ず 落ちぶれています。

官僚は現在姿勢がウロウロです。

新聞は、現場の意見を入れないから 秋のキリギリスの如く 購読契約数はボロボロです。

官僚も新聞も 大胆に姿勢転換するなら

伸びる道は有るが

既成概念を変えることは、革命を起こすから

新聞社お得意の【抵抗勢力】が五万といる社内

新聞社も官僚も 行き着くまで行き 落ちる迄 落ち

自覚したときは 唖然とした結果では

両者とも素直に国民の利益を最優先するのが道です。

官僚、新聞の過剰な特権は 現在通用しなく成りつつ有ります。