TOPIX +2 @1,695
日経平均 +83 @22,615
TOPIXも日経平均も下げて始まり、前場では日経平均の下げ幅は一時260円となった。しかし、中国当局が前週末以降に景気や金融市場の下支えや消費を刺激するための減税政策を相次いで発表したことで、上海市場では金融株や消費者株を中心に全面高となった。上海総合指数は10月22日に急伸し、上昇率は4％となった。中国株の底割れ懸念が後退したことで、東京市場でも株価指数先物に断続的な買いが入り、また、日銀によるETF買い入れ観測もあり、日本株は後場寄り付きから上げに転じた。日経平均は一時140円高まで上げる場面もあった。
日本企業の業績見通しは為替レートの動きからは上方修正が期待される。9月の日銀短観によると、大企業・製造業の今期の想定為替レートは平均で1ドル＝107円40銭。足元では112円台であり、為替レートから見る限り上方修正できそうである。ただ、多くの企業は米中貿易摩擦をはじめとして世界景気の減速を警戒しており、保守的な見通しを示すのではないか。しかし、11月6日投開票の米中間選挙で、もし、野党・民主党が勢力を伸ばせば共和党のトランプ大統領の強硬な政策は実現が難しくなり、世界景気減速懸念が後退するというシナリオも描ける。
10月20日にトランプ米大統領はまた減税案を示唆した。中間選挙対策として、中間所得層向けの大規模な減税を検討中とのことである。さらなる減税を実施すれば、財政悪化、国債増発、米国金利上昇、新興国通貨安、世界経済の下押し圧力増加と連想され、株価には逆風要因ともなる。
日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日に大きくギャップダウンした後、下ひげを引いた長陽線で下げ渋り、今日も大きく下げて始まったが下ひげ付き長陽線で切り返して強い下げ渋りを示した。どうやら9月7日安値＠22,173円が下値抵抗線として強く意識されているようである。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（１位）、食料品(２位)、水産・農林（3位）、その他金融業（4位）、化学（5位）となった。
